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日本と韓国は戦争はおろか、莫大な日本の支援金で今日がある!

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韓国併合

韓国併合(かんこくへいごう、英: Japan's Annexation of Korea)とは、1910年(明治43年)8月29日、韓国併合ニ関スル条約に基づいて大日本帝国が大韓帝国[1]を併合した事実を指す。日韓併合、朝鮮併合、日韓合邦とも表記される。

1910年(明治43年)8月22日に、韓国併合条約が漢城(現在のソウル特別市)で寺内正毅統監と李完用首相により調印され、同月29日に裁可公布により発効、大日本帝国は大韓帝国を併合し、その領土であった朝鮮半島を領有した。1945年(昭和20年)8月15日、大日本帝国は第二次世界大戦(太平洋戦争/大東亜戦争)における連合国に対する敗戦に伴って実効支配を喪失し、同年9月2日、ポツダム宣言の条項を誠実に履行することを約束した降伏文書調印によって、正式に大日本帝国による朝鮮半島領有は終了した。

大韓民国

大韓民国(だいかんみんこく、朝鮮語:대한민국、漢字:大韓民國)、通称韓国(かんこく)は、東アジアにある朝鮮半島南部を主な領土とし、その周囲の島礁を支配地としている国。憲法上は朝鮮半島全土(現地呼称は韓半島)を領土としている。首都はソウル特別市。

韓国は朝鮮半島において軍事境界線(38度線)を挟み朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の統治区域と対峙する分断国家であり、朝鮮民族国家としての統一を目指している。 日本海を挟んで日本と、黄海を挟んで中華人民共和国(中国)と国境を接する。韓国人口のほぼ半数である人口約2,000万人がソウル都市圏(ソウル・仁川周辺)に集中している。

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朝鮮半島は1910年の朝鮮併合より大日本帝国の統治下に置かれていた。1945年9月2日、第二次世界大戦における日本の敗戦により、朝鮮半島は、直後に北緯38度以北にソ連軍が進駐し、南半分は上陸してきた連合国軍(実質的には米軍)の軍政下に入り、呂運亨らによって朝鮮人民共和国が建国されたが、連合国に否定され、半島は38度線を境に南北二つの体制に移っていった。南朝鮮では連合国の軍政に対して朝鮮人が蜂起する大邱10月事件が起きた。李王家の帰還を許さず、1948年5月10日に多くの反対を押し切って南単独で総選挙を強行、8月15日、李承晩を初代大統領とする韓国の樹立が宣言され朝鮮半島南側だけの反共主義国家が成立した[1]。また北側の共産主義勢力により済州島人民委員会が設立され対立が激化しつつあった済州島で済州島4・3事件を引き起こし韓国領とした。

1950年からの朝鮮戦争ではほぼ全土が戦場となり保導連盟事件等の民間人に対する大虐殺もあったことから国土が荒廃し世界最貧国となる。1952年に国際法に反して李承晩ラインを宣言し竹島を取り込むと竹島近海の日本巡視船、漁船に対して銃撃を繰り返し日本漁民数千人を抑留。 李承晩大統領の独裁に反対する四月革命によって12年間の独裁が終結したが混乱が続き、軍部によるクーデターにより、朴正煕、全斗煥、盧泰愚と軍部出身大統領による開発独裁がなされ、国際協調政策を採り、日韓基本条約を締結して日本から得た対日民間請求権補償(南北朝鮮人個人へ補償金)や経済支援等を道路やダム・工場の建設などインフラ整備や企業等へ投資するとともに「ベトナム行きのバスに乗り遅れるな」のスローガンのもとでベトナムに出兵し、アメリカから大規模な経済支援および日韓基本条約による日本からの3億ドル相当の無償経済協力金のほか3億ドル以上の民間借款を得ることによって漢江の奇跡と呼ばれる高度成長を遂げた。建国以来、共産主義者や反政府主義者に対する極度の思想弾圧を経て、1987年の自由選挙、1993年には文民政権の実現など次第に民主的な体制に変化しつつある。

北朝鮮とは建国以来敵対関係にあり、朝鮮戦争以降も小規模な軍事衝突がたびたび発生しており、常に緊張状態にある。金大中および盧武鉉政権による北朝鮮への融和的な太陽政策により表面的には友好関係が築かれつつあったが、李明博政権の発足により、再び緊張状態が始まった。北朝鮮による核開発問題や拉致(拉北)問題など未解決の問題がいくつかある。また北朝鮮との経済格差や人権問題などもあり、南北統一の実現には未だ多くのハードルが残されている。北朝鮮との対立を理由に、次期大統領候補が核武装を主張している[5]。

アメリカ合衆国とも基本的に友好関係にあるが、金大中および盧武鉉政権下でおこなわれた過剰な太陽政策は、西側諸国から批判された。

日本との間には日韓基本条約によって歴史問題解決と経済支援が行われたが竹島占拠問題が依然として残されており、新たに慰安婦問題が提起され年々大きな問題となってきている。一方で日本は韓国通貨危機では経済支援を行い、今後の韓国経済危機に際しては日韓で700億ドルの通貨スワップ協定を締結した[8]。また、李明博大統領による竹島上陸と天皇謝罪要求が行われるなど対外姿勢が強硬になりつつある。

情報技術産業、自動車産業などを中心に世界で15番目(2008年)の経済力を持つが、中国の経済発展や内需不振などにより国内経済は低迷している。また国民の間の深刻な経済的格差が社会問題となっている。


日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約

日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(にほんこくとだいかんみんこくとのあいだのきほんかんけいにかんするじょうやく、昭和40年条約第25号)は、1965年(昭和40年)6月22日に日本と大韓民国との間で結ばれた条約。通称日韓基本条約。日本の韓国に対する莫大な経済協力、韓国の日本に対する一切の請求権の解決、それらに基づく関係正常化などの取り決めがある。条約は英語と日本語と韓国語(朝鮮語)で二部ずつが作られ、それぞれ両国に保管されている。なお竹島(韓国名独島)問題は紛争処理事項として棚上げされた。

この交渉の背後には1951年7月頃からアメリカ政府の主導があったことが知られており、韓国がサンフランシスコ講和条約に参加することを連合国側から拒絶され、当事国になることができず、当時の李承晩大統領が日本との直接対話を希望し東京の連合軍最高司令部(SCAP)でシーボルド外交局長の立会いのもとに会談(予備会談が1951年10月20日から)が開始された経緯がある

交渉では竹島(独島)をめぐる漁業権の問題、戦後補償(賠償)の問題、日本在留の韓国人の在留資格問題や北朝鮮への帰国支援事業の問題、歴史認識を含めた謝罪の問題など当初から多くの問題を含んでおり、李承晩大統領の対日姿勢もあり予備交渉の段階から紛糾し、1953年1月5日から7日までの非公式訪日のさいの吉田茂と李承晩の直接会談も非常に険悪なものであったとされる。1953年当時に日本側首席代表として交渉にあたった久保田貫一郎外務省参与は、極秘と明記した1953年10月26日付の公文書に韓国について「思い上がった雲の上から降りて来ない限り解決はあり得ない」と記述し、韓国人の気質について「強き者には屈し、弱き者には横暴」であると分析した上で、李承晩政権の打倒を開始するべきであるとの提言を残している。

交渉が進展しはじめたのは将軍時代の朴正煕が1961年に訪日し池田勇人と会談したことが契機であるとされ、歴史認識問題や竹島(独島)の帰属問題は「解決せざるをもって、解決したとみなす」で知られる丁・河野密約により棚上げとなり、条約の締結に至った

ja.wikipedia.org より抜粋


日本と韓国は戦争した形跡がありません。問題となっているのは竹島問題による下記の部分が気になる。

1953年当時に日本側首席代表として交渉にあたった久保田貫一郎外務省参与は、極秘と明記した1953年10月26日付の公文書に韓国について「思い上がった雲の上から降りて来ない限り解決はあり得ない」と記述し、韓国人の気質について「強き者には屈し、弱き者には横暴」であると分析した上で、李承晩政権の打倒を開始するべきであるとの提言を残している。

従って上記のいがみ合いは今日も続いているのだが、竹島の歴史が、日本が韓国に対し侵略戦争を実施したかのように感じる部分なの絵は無いだろうか?

とすると実に大きな誤解であり、日本は第二次世界大戦で敗退し、戦争責任を問われて、各国に賠償金を払った。歴史をたどると韓国とは戦争をしておらず、莫大な金額を韓国に経済合縁を行い、今日の土台を作ったとある。同じようにアメリカも莫大な金額支援をしている。

その関係で韓国はアメリカと日本の両国からの支援で今日に至ったようだ。


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[ 2013年08月15日 20:32 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
李承晩の亡霊
李承晩の亡霊がまだいる。
朴槿恵も亡霊をみているでしょう。
李承晩の悪政からまだ立ち直っていない。
だから中国中共政権にアプローチする。
[ 2013/08/15 23:38 ] [ 編集 ]
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