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高所得の自営業者20万人の税金が増える!

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政府が医師や弁護士など、高所得自営業者への課税強化に乗り出した。今年の税制再編案によって税金の負担が膨らんだ高年収労働者との公平性のためのことであり、今回も、税率を引き上げる直接増税ではなく、従来の税減免恩恵を廃止する間接造成方式を動員することになる。

15日、企画財政部(企財部)によると、政府は一部の高所得自営業者らの経費認定方式を変えて、彼らの課税対象所得金額を引き上げることにした。

現在、業種別に年収がそれぞれ2400万、3600万、6000万ウォン以上の自営業者らは、単純経費率ではなく、基準経費率方式で所得金額を算出するようになっている。政府が告示する基準経費率は、零細事業者らに適用する単純経費率より経費認定比率が一段と低く、事業者らの総合所得税負担が急激に膨らむ問題が生じる。

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これを受け、現在は基準経費率方式で算出した所得が、単純経費率方式にした場合、所得の3倍以上の金額が出れば、この3倍までのみ課税対象所得としており、それ以上は、所得から控除する恩恵を与えている。しかしこれからは、一部の高所得自営業者に限って、3倍という上限を無くしたり、倍率を引き上げる方式で、彼らから税金をさらに徴収するという。

政府当局者は、「事業主が慣行的に自分の所得を隠すなど、制度を悪用する事例が多く、全般的再編を検討している」とし、「制度が変われば、高所得自営業者らが主に影響を受けるだろう」と話した。企財部によると、基準経費率が適用される自営業者は、昨年基準で約45万人であり、事業所得を届けだした全体自営業者(396万人)の10%弱だ。したがって、上限制が廃止されれば、そのうち割合所得の高い自営業者10万〜20万人の総合所得税が上がる見込みだ。

そのほか、政府は従来の現金レシートの発行が義務付けられていた業種に、所得漏れ率の高い業種を追加し、現金レシートの義務発行基準も、現在の「30万ウォン以上」から「10万ウォン以上」へと下げる方針だ。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013081608338


20万人の税金が増えてこそ、税金が貯められるというもの…。
年金などの将来を考慮すれば、良いのでは??

というか韓国では年金制度を活用する割合が日本と比べて圧倒的に少ない??

韓国も戦略的に、現状の低迷を日本の消費増税と同じように増税アピールで市場を動かせませんか?

同時に韓国政府の増税の説明が不足しているようです。記事を書いている私には時系列的に理解できません。
私を第三者とすると説得が無いので、増税で経済が低迷し不安になりますが…。


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[ 2013年08月16日 08:40 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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