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認証制度の重複解消へ、企業にコスト低減効果!

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発光ダイオード(LED)ランプを生産している中小企業は昨年、新製品を発売する際、品質認証を受けるのに9ヵ月間もかかった。LEDランプの販売のために受けなければならない認証は、「韓国産業基準(KS)」や「高効率機材認証」などであり、これらの認証を受けるのに、それぞれ3~6ヵ月間がかかる。

同社の関係者は、「認証を受けるために経なければならない項目は似ているのに、別々に検証を受けなければならない」とし、「認証費用も問題だが、認証を受けるのに長く時間がかかり、新製品が『旧製品』になるのが落ちだ」と話した。

似ている国の認証の乱立で生じたこのような企業の不便は、早ければ来年から大幅に改善される見通しだ。国務調整室は15日、国家政策調整会議を開き、「企業負担の緩和に向けた認証制度重複解消の推進対策」について確定した。

同対策によると、政府はLEDランプやテレビ、冷蔵庫、唐辛子の味噌など538品目について、認証ごとに少しずつ異なる試験検査基準を統一し、試験検査の結果を相互認証することで、重複認証による企業各社の認証コストや時間的負担を緩和させることにした。


政府は、583品目の重複認証の解消で、企業各社の品目当たりの認証費用が、平均211万ウォンから123万ウォンへと、43%削減されるだろうと試算した。認証取得期間も、平均70日から46日へと34%短縮されるものと見られる。

政府はまた今後、重複認証発生の可能性を事前に食い止めるため、「統合認証モデル」体系を構築し、類似の認証制度や認証マークを統合して、運営する計画だ。また、全ての認証制度を3~5年単位で評価し、実効性の低い認証制度を廃棄する「認証期限切れ制」を導入することにした。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013081720418


認証制度の重複解消に至る背景

照明機器市場は現在,世界規模で約710億ドル(7兆円程度)とされる。LED照明に注目が集まるゆえんは,まさにこの市場規模の大きさにある。住宅用や施設用,道路灯など,さまざまな照明分野で既存照明からLED照明への置き換えが期待される。消費電力の低い照明に切り替えようというグリーン化推進の動きは,各国政府の積極的な支援の後押しもあって日に日に活発になっているといえるだろう。

LED照明への関心度が高いのは,韓国も例外ではない。韓国の知識経済部はLED市場について年平均30%で成長し,2008年には214億ドルだった市場規模が2015年には約1000億ドルにまで成長すると見込む。この巨大市場に向けて,韓国の競争力を高めることを狙った策を打ち出してきた。

LED照明拡大には「信頼性」も重要な要素

製品が広く一般に普及するためには,「信頼性」が必要とされる。それは,LED照明でも同じだ。その点に韓国が注目し,信頼性の確保に直結するLED照明に関する認証基準を他国に先駆けいち早く制定して2009年3月に施行した。LED照明の規格化で中心になったのが,知識経済部技術標準院である。LED照明の規格化は日本でも進んでいるが,韓国が一歩先んじた形だ。

その背景にあるのは,基準を他国に先駆けて制定することの重要性である。こうすることで,標準化に向けた国際的な活動の中でリーダーシップを取れるとみる。何より,韓国の基準が世界基準となれば,韓国のLED照明産業が活発になるというわけだ。韓国と同様に,日本では特定非営利活動法人LED照明推進協議会が,米国ではNIST(National Institute of Standards and Technology)らが活動をしている。だが,韓国を除き,まだ規格の標準化にこぎつけていない。

ちなみに,日本では一般的に電気製品の安全性能は電気用品安全法(技術基準別表代8)の基準に準拠することになっている。しかし,LEDは適用外になっているのだ。

47年ぶりに改変したKS認証規格,対象製品をLEDや2次電池などに拡大

韓国において,LED 照明製品に課せられる認証規格は「KS認証規格」である。正確にいえば,LED照明製品への認証規格はKS認証規格の一部に含まれる。そもそもKS認証規格は知識済部技術標準院が1963年に導入したものであり,今回制定された規格はLED照明にかかわる部分を盛り込むなど一部を改正したもの。KS認証規格は2009年,実に47年ぶりに改変されたことになる。

KS認証規格とは,韓国産業規格(Korean Industrial Standards)の略称である。産業標準化法に基づいて制定される工業製品の標準規格であり,日本でいえばJIS規格に相当する。この規格は韓国製の工業製品の品質向上,維持などを目的に制定されている。今回,品質管理対象品目の加除,審査基準の見直し,認証システムの改善などが盛り込まれた。対象製品として,新たにLEDや2次電池,有機EL,ディスプレイ部品などの先端産業の48品目を加えた。

今回の改変した大きな理由は,国内規格の整備と国際競争力の強化にある。加えて,最近の電気・電子製品のリサイクル法やWEEE指令などにより,今までの環境基準の規格を国際基準にまで引き上げる必要があることに対応することを目指している。

韓国内で製品を販売する場合,輸入製品でもKS認証規格を満たす必要があるため,日本企業も確認する必要がある。海外企業はもちろん韓国内企業でもこの改変により負担が増えることにより何らかの影響は逃れないと考えられる。

KS認証規格は17部門に分類されており,AからXまでの記号を持つ。LED照明はその中の電機(C)に含まれる。この認証を取得するためには,韓国標準協会へKSマーク取得審査を申請し,その審査を受けなければならない。その際には,許可を得る工場と指定品目のリストの提出が必要となる。

IEC国際標準化規則へ提案,海外市場のグローバル競争力強化

KS認証規格は韓国国内に向けたものであるが,前述のようにLED照明に関連する部分については国際標準化を視野に入れている。早くも,国際標準化に向けてデビューを飾った。2009年4月20日にソウル松坡区にあるホテルで国際電気標準会議(IEC)が開催した「照明分野(IEC TC 34) 国際標準化会議」において,韓国は同国のLED照明基準をIEC国際標準化規則の原案として提案した。

主な提案内容は,白熱電球及びハロゲン・ランプ代替用に開発された LEDランプと LED 灯器具に対する KS国家標準を,IEC 国際標準として推進するようにしてほしいというもの。今回の国際標準化会議には米国,欧州諸国,日本,中国といった 34カ国から,56名の照明分野の国際標準専門家などが参加した。その際,韓国はLED照明製品の性能および安全要求事項を扱うための 「LED分野技術委員会(IEC TC 34/SC 34E)」を新設することを提案した。

もし,この提案が今後,国際標準化規則となれば・・・。世界のLED 照明標準が,韓国の標準に従わざるを得なくなる。韓国では現在,LED 照明分野は国家標準認証作業のほかにも国際標準化作業が併行して推進されている。仮に,国際標準が韓国標準に則して決定されれば,海外市場のグローバル競争力を持てるという韓国政府の意図がある。このような取り組みによって,2012年には世界シェア15%を確保し,LED 産業の強国として世界トップ3入りの実現を目指す。なお,LED照明市場における韓国メーカーのシェアは2008年時点で約8.3%なので,これを倍増させたい考えだ。

国際会議での提案は今後も続け,今年10月にハンガリーで開催される国際会議で推進計画を提示し,2010年4月開催のフィンランドでの国際会議ではより踏み込んだ内容を提案する計画があるという。

3段階にわけ標準規格を導入

KS認証規格におけるLED照明関連の項目は現在,第1段階として2009年3月1日より3種類の標準規格が制定された。コンバータ内蔵型 LEDランプ(器具内蔵型の白熱電球の代替用)を規定する「KS C 7651」,コンバータ外装型 LEDランプ(ハロゲン・ランプの代替用)の「KS C 7652」,埋め込み型LED 灯器具の「KS C 7653」である。当初は非常灯器具も含まれる予定であったが,消防防災所,消防産業技術院,消防器具共同組合などの関連団体などの反対により延期されることとなったという。

第2段階として2009年7月1日より,固定型 LED灯器具に向けた「KS C 7655」,移動型 LED灯器具の「KS C 7656」,センサー搭載LED灯器具の「KS C 7657」,LED街路灯の「KS C 7658」,文字看板用 LEDモジュール「KS C 7659」,LEDモジュール駆動用 AC-DCコンバータに向けた「KS C 7660」が標準規格として制定施行された。

第3段階は2010年の予定である。LED 集魚灯,LED トンネル灯,LED 投光器,LED 滑走路誘導灯,LED 鉄道信号灯,LED 航空障害灯などの 6種に対する国家標準認証作業を推進する計画となっている。

制定までは紆余曲折,民間主導では策定困難なために技術標準院が主導

実は当初,LEDのKS認証規格の制定は民間主導で作業が進められていた。政府が委託し,韓国光技術院(院長 ユ・ウニョン)の下,民間団体であるLED照明標準化コンソーシアムが企画案を作成した。

ただし,コンソーシアム参加企業は130社を数え,規格の策定するに当たり互いの利害関係が衝突してしまったという。当初,KS認証規格として6種類を制定しようとしたが,コンソーシアム参加企業間において意見調整が難航した。企業にとってみると,KS認証の内容が自社製品に有利であれば,他社に先行して市場を獲得可能なだけでなく,海外への輸出でも有利な立場になるからだ。中堅企業は比較的高い技術水準のKS規格を望んでいた。KS認証規格の水準が高いほど,今後LED照明市場に参入しようとする企業に対してKS認証規格が参入障壁として働くとみたからだ。

このような利害関係によって策定作業が遅れていたため,技術標準院は「標準技術研究会」を立ち上げ,より先進的で実効性のあるLED照明向けKS認証規格制定を推進することにした。前出のコンソーシアムが先に提案した6種類の規格を事実上白紙に戻し,新たに技術標準院主導で9種類の製品に対してKS認証規格が新しく制定された。

なお,現在のKS認証規格は策定に当たり,韓国電気電子試験研究院(KETI),韓国電磁波(EMC)研究院(ERI),韓国産業技術試験院(KLT),韓国照明技術研究所(KILT)の実験データを基準にした。

早急に制定したが,認証申請が進まない

世界に先駆けて規格を制定したものの,KS認証規格へのLED照明製品の申請は,受付が始まって2カ月が過ぎた5月時点でも申請が思うように進んでいないという。この認証は「任意認証」であるので,申請する側,つまりメーカー側が自ら認証の内容をよく理解して製品を設計・製造することが当然求められる。ただ,韓国でLED照明を手掛けるメーカーには零細企業があまりに多い。このため,KS認証規格に対する理解度が低いことや,業界の技術水準が認証規格にまだ及んでいないことが,申請ゼロという事態を招いているという見解がある。業界では,登録に向けた準備不足の面を指摘する声も多いという。

中小企業は規格作成,管理規定の準備のための人員不足 韓国では現在,LED照明製品を扱う企業が450社にものぼる。そのほとんどが従業員5~10人程度である。このような中小企業では,KS認証規格の内容を詳細まで理解して申請の書面を作成したり,設計・生産体制を管理したりする人員が不足しているのが実情である。また,KS認証規格を受けるための費用なども負担となっている。

そのため,技術標準院では当初3カ所だったKS認証規格の審査機関を増やすことにした。照明技術研究院と光技術院を認証機関として追加し,審査や認証機関を拡大する。さらに,KS認証規格への製品の申請や製品管理といった実務的な作業内容を収めたCDを配布する。KS認証規格の理解を深めてもらうために,このような持続的に企業を教育する対策を認証機関と共同で進めていくという。

加えて,認証費用の負担を軽減するために,LED 照明に関連する3種類の認証(安全認証,高効率認証,KS 認証)に含まれる重複試験項目を,兔除する方案も検討している。

各地にLEDテクニカル・センターを設置

韓国ではLED照明の競争力強化に向けてKS認証規格の制定と活用に向けた啓蒙活動を進めるだけでなく,技術面や人材面でもサポート体制を整えている。

具体的には,光州(クァンジュ)の「光州光技術院(KOPTI)」をハブとして,水原(スゥオン)のクアンキョの光教LED融合技術支援センター,キョンサン市の慶山LED融合産業化研究センター,全羅北道の全北(チョンブク)LED融合技術支援センターを設置する(図2)。国や地方,民間企業などから,今年度は196億ウォンを調達し,光州の光産業育成地域と連携しながら,LEDのための人材育成や技術開発などを支援する。

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090713/172899/?ST=silicon&P=1


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[ 2013年08月17日 08:55 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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