韓国経済News

朴槿惠（パク・クンヘ）大統領は２９日、「雇用福祉政策や経済民主化政策も経済活性化と雇用創出にどうやったら貢献できるかを目標に進められなければならない」と述べた。

朴大統領は同日、大統領府で行われた２回目の国民経済諮問会議で、「政府の経済政策の目標が多すぎると、集中できないという言葉に共感する。下半期の全ての経済政策の最高目標は、経済活性化と雇用創出であり、それ以上の目標はないと既にはっきり示している」とし、「個人別雇用福祉と経済民主化も雇用創出と経済活性化に合わせて進められなければならない」と話した。

朴大統領は、「経済民主化が企業の投資意志に冷や水を差し、足を引っ張る方向へ行くというのは間違えた考えで、弱者も元気に経済活動できるように助ける経済民主化にならなければならない」と強調した。

これは経済民主化より経済活性化と雇用創出が上位概念であるというはっきりしたメッセージを、企業と市場に伝えるための発言と受け止められる。これで昨年７月の大統領選出馬当時、並列で提示した国民幸福のための３大中核課題は、経済民主化の実現と韓国型福祉の確立が雇用創出の下部にある概念に再整理された。

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朴大統領はさらに一歩進んで、「たくさんの立法が打ち出されているが、良い意図で作っても毒素条項になって現場では苦痛になり、投資意欲を挫くことがある」と指摘した。その一方で、「そのようなことを一度は選り分けなければならないのではないか。経済諮問会議で意図していない毒素条項を選別するのが、もう一つの爪の下のトゲを抜くことになるのではないかと思う」とし、諮問会議に検討を指示した。

朴大統領は、「創造経済の具現が雇用率７０％達成の核心であり、雇用率７０％達成が中産層の７０％復元に直結する」とし、「創造経済の具現と中産層の復元は、新政府の経済政策の中核だ」と強調した。諮問会議創造経済分科から「民官総合経済企画団の設立」の申し立てを受け、積極的に推進するよう指示した。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013083081588

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