韓国経済News

法務部が、保守市民団体の統合進歩党（統進党）解散請願に対して、法理検討を行なっている。国民行動本部と国家正常化推進委員会、大韓民国守護６・２５国民大会組織委員会は、今年４月と５月、「一貫して敵の側に立ち、味方とその同盟を非難する統進党の自由民主的基本秩序を否定する反国家的、反憲法的利敵行為を看過できない」とし、法務部に解散請願書を提出した。韓国憲法（第８条）は、「政党の目的や活動が民主的基本秩序に反する時、政府は憲法裁判所にその解散を提訴でき、憲法裁判所の審判によって解散させる」と規定している。

保守団体は解散請願書で、統進党の綱領に明示された国家保安法廃止、在韓米軍の撤収、従属的韓米同盟体制の解体などは、北朝鮮の対南赤化戦略戦術に符合する内容であり、自由民主の基本秩序を危険にさらしていると指摘した。金正日（キム・ジョンイル）総書記の死去に際して、追悼声明を発表したことや、北朝鮮の核保有を擁護して、２０１２年のソウル核安保首脳会議を「北朝鮮圧迫欺瞞劇」と非難した点、転向しない反国家犯を国会議員候補に公認した行為も、大韓民国の安全と自由民主の基本秩序に対する深刻な危害であるということだ。

今、保守団体が請願を出した時よりも状況は深刻だ。李石基議員をはじめ統進党の中心的構成員の多くが地下革命組織を構成し、国家基幹施設の破壊、銃器の準備、体制転覆を謀議した内乱陰謀などの容疑で捜査を受けている。統進党の核心組織である京畿（キョンギ）東部連合の行動綱領には、「韓国内の進歩政党を掌握した後、積極的に議会に進出し、決定的な時期を準備する。決定的な時期になれば、武装蜂起を通じて（北朝鮮を）支援する」という内容が含まれているという。統進党は捜査に協力するどころか、すべての容疑を「虚偽捏造（ねつぞう）」と主張し、正当な公権力の執行を阻止・妨害している。このような政党を果たして憲法と国法秩序の枠内で活動する政党と見ることができるだろうか。

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韓国社会は、北朝鮮に従ういわゆる「従北」指向の人物や反国家犯が堂々と公職公認を受け、国会に進出しても、自由と民主主義という名で容認・黙認した。不正選挙戦で国会議員バッジをつけた統進党の李石基、金在姸（キム・ジェヨン）議員に対する資格審査案も、与野党が合意して１６０日が経過しても処理が先送りされている。早く彼らを退出させていたなら、国民の税金で彼らの従北活動を支援することはなかっただろう。

ナチスの悪夢があるドイツは、「自由の敵には自由を与えることはできない」という基調の下、違憲政党と極端主義団体に対して、厳格な制裁を加えている。ナチズム政党である社会主義帝国党とドイツ共産党が違憲政党の判決を受けて解散した事例がある。ドイツは、基本法（憲法）の基本権を自由民主の基本秩序の攻撃に利用する場合、基本権を剥奪する。韓国では、まだ解散請願で政党が解散したケースがなく、最高裁の利敵団体判決にもかかわらず、強制解散させる明文規定がないため、活動を継続している利敵団体が多い。

この機に、憲政秩序を否定する統進党の解散について、真剣に議論しなければならない。法務部は綿密な法理検討を行ない、政党解散理由になると判断されるなら、躊躇（ちゅうちょ）することなく憲法裁判所に審判を請求する必要がある。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013083083438

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