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政府、戦時徴用問題で韓国提訴を検討 賠償確定なら国際司法裁判所へ!

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安倍首相は、非道な韓国司法に立ち向かう

韓国司法の非道無法に対し、安倍晋三政権が毅然として対応する。朝鮮半島の日本統治時代に戦時徴用された韓国人らが個人補償を求めた訴訟で、韓国最高裁が被告の新日鉄住金(旧新日本製鉄)などを敗訴とした場合、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方向というのだ。暴力団のみかじめ料強要のような同国司法のやり口を、国際社会に訴える構えだ。

「日本側に瑕疵(かし)はなく国際司法裁判所に提訴すべきだ」

「賠償が確定すれば提訴するのは当然だ」

複数の首相周辺はこう明言した。

日韓間の賠償請求権問題は、1965年の国交正常化に伴い締結された日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」と明記。協定には日本が韓国に無償3億ドル(当時のレートで1080億円)、有償2億ドル(同720億円)を供与することが盛り込まれ、日韓両政府は協定に基づき戦時徴用問題も解決済みとの立場をとっている。

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ところが、韓国の司法界は社会のムードに敏感で、これまでも「反日世論」に悪乗りした異常な判決・司法判断を続けてきた。ソウル高裁は今年7月、日韓両国で結んだ協定を無視して、新日鉄住金に計4億ウォン(約3500万円)の賠償を命じる判決を下した。

新日鉄住金は高裁判決を不服として上告したが、もはや韓国は法治国家ではなく、無法国家というべき状況なのだ。

韓国司法の非道無法に対し、安倍晋三政権が毅然として対応する。朝鮮半島の日本統治時代に戦時徴用された韓国人らが個人補償を求めた訴訟で、韓国最高裁が被告の新日鉄住金(旧新日本製鉄)などを敗訴とした場合、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方向というのだ。暴力団のみかじめ料強要のような同国司法のやり口を、国際社会に訴える構えだ。

「日本側に瑕疵(かし)はなく国際司法裁判所に提訴すべきだ」

「賠償が確定すれば提訴するのは当然だ」

複数の首相周辺はこう明言した。

日韓間の賠償請求権問題は、1965年の国交正常化に伴い締結された日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」と明記。協定には日本が韓国に無償3億ドル(当時のレートで1080億円)、有償2億ドル(同720億円)を供与することが盛り込まれ、日韓両政府は協定に基づき戦時徴用問題も解決済みとの立場をとっている。

ところが、韓国の司法界は社会のムードに敏感で、これまでも「反日世論」に悪乗りした異常な判決・司法判断を続けてきた。ソウル高裁は今年7月、日韓両国で結んだ協定を無視して、新日鉄住金に計4億ウォン(約3500万円)の賠償を命じる判決を下した。

新日鉄住金は高裁判決を不服として上告したが、もはや韓国は法治国家ではなく、無法国家というべき状況なのだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130830/plt1308301532003-n1.htm


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[ 2013年08月30日 19:28 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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