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消費税が予定通り来年４月に８％へ引き上げられるとの観測が強まってきた。だが、東京市場は小動きで、織り込み済みの反応となっている。増税と同時に実施見通しの経済対策についても、５兆円規模であれば想定内という。

ただ、デフレ脱却に重要な消費マインドを悪化させかねないとして懸念を示す声も消えていない。

＜日本株、短期過熱感からの売り＞

日経平均.N225は４日ぶりに反落したが、「消費増税観測を嫌気したわけではなく、前日までの反動だ」（国内証券）という。日経平均は週初からの３日間で５６４円上昇。短期的な過熱感が強く、東京五輪決定を受けて買われた建設、不動産などに利益確定売りが出た。

また、ドル／円が９９円前半まで円高方向に振れたことで電機、自動車などの輸出株も売られた。

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関係筋がロイターに１２日明らかにしたところによると、政府は消費税率を来年４月に予定通り現行の５％から８％へ３％分引き上げる方針を固めた。２％の増税分に相当する５兆円規模の経済対策を検討することが浮上しているという。ただ、「市場内で温度差はあるが、消費増税や経済対策はほぼ織り込み済み」（ＳＭＢＣフレンド証券シニアストラテジストの松野利彦氏）とされ、マーケットの反応は小さい。

円債市場では、市場予想を上回った４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）２次速報や、２０２０年夏季五輪の東京開催決定を受けて、予定通りの消費増税実施をすで織り込んでおり、金利は低下傾向にあった。

今後は、経済対策に伴う国債発行があるかが焦点だが、市場では「経済対策の規模は５兆円程度と伝えられているが、想定の範囲で今年度予算のやり繰りで、何とか賄えるのではないか」（国内銀行）との見方が出ている。

＜消えない不安要素＞

ただ、消費増税実施は織り込まれたとしても、経済への影響についての見方は、依然として分かれている。市場の不安要素が払しょくされたわけではないことには、注意が必要だ。

１％の消費増税は年間で２．７兆円程度の税収増につながると試算されている。３％なら約８兆円の負担が家計や企業にかかる。増税時期の来春には、東日本大震災に対する復興投資のピークアウトと駆け込み需要の反動が重なることから、ようやく上向いてきた景気の腰折れをいかに防ぐかが焦点だ。

政府は、消費増税２％分にあたる５兆円の経済対策を実施し、実質１％の増税インパクトにおさえることを検討すると伝えられている。五輪効果も消費マインドを下支える見通しだ。「消費増税に対する消費者の心の準備はできている。大きなショックはないだろう」とＴ＆Ｄアセットマネジメント・チーフエコノミストの神谷尚志氏はみている。

むしろ消費増税を見送れば、日本売りにつながるリスクもある。「海外の長期投資家は、日本の財政問題を警戒している。消費増税を見送れば失望するだろう。日銀が国債を購入して円債市場を落ち着かせたとしても、ヘッジファンドが株や円を対象に日本売りを仕掛けてくる可能性もある」（外資系証券エコノミスト）という。

＜大きい負担感＞

一方、消費増税がようやく立ち直ってきた日本経済の腰を折りかねないとの懸念は、市場になお残っている。

４─６月期ＧＤＰは、昨年秋以降の円安や株高、２０１２年度補正予算、消費税率引き上げを見込んだ駆け込み需要などがあったことから、高成長はほぼ約束されていた。

だが、来年以降の景気動向についてのヒントはそれほど多くない。４─６月期の景気がよかったからといって、増税時期である来年４月以降の景気も堅調とは予想できないのが現状だ。

また、マクロ的な数字上のインパクトだけでは消費増税の影響は測れない。５％から８％への消費増税は、単純計算で、月間２０万円を消費する家庭なら月６０００円、年間なら７万２０００円の負担が必要になる。月４０万円の消費なら年間１４万４０００円だ。「３％」という数字以上に実際の負担感は大きい。

「アベノミクスの最大の目標であるデフレ脱却には、消費者のマインド改善が欠かせないが、消費増税は大きなダメージを与えかねない。五輪効果への期待は大きいものの、高度成長期とは経済状況がまったく異なる。これまでアベノミクスは一定の成果を上げてきたが、消費増税には大きなリスクがある」と、ニッセイ基礎研究所・金融研究部門主任研究員の井出真吾氏は指摘している。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98B06120130912?sp=true


企業の年収アップは2年後ですから、増税負担の大きく感じる時代へと突入します。

もう一つ”アベノミクス戦略－２”なるものが必要です。たんなる金のばらまき政策では無く、何か一つくらい良くして欲しいのですが…。。。

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