韓国経済News

軍事訓練中の韓国軍将兵の間で最近、脳髄膜炎が相次いで発生し、一部が死亡したことを受け、軍内の伝染病管理体制が問われている。軍人は内務班（兵営内部居住者による組織）や戦闘幕舎（テント張りの兵営）で数人が密着接触しながら生活するため、伝染病が発生すると、大量の患者が出るという弱点がある。このため、伝染病の疑いがある患者を早期に発見し、速やかに隔離の上、専門的治療を施す必要がある。精密な疫学調査と防疫管理で、感染の拡大を防ぐことも大切だ。

しかし、今年4月に論山陸軍訓練所（忠清南道）で、昨年12月には洪川教育隊でそれぞれ脳髄膜炎による死者が発生したように、軍指揮官の伝染病に対する認識が希薄で、適切な管理がなされず、事態を悪化させている。

現在、韓国軍で伝染病管理業務を担当する予防医学将校は第1－3軍司令部に1人ずつ配置されているだけだ。国防部（省に相当）や陸軍本部などに勤務する予防医学将校を含めても12人にすぎない。その数で55万人の軍関係者の伝染病管理を担っている。国軍医学研究所の細菌・ウイルス検査設備、施設も民間医療機関に比べ遅れている。

しかし、軍側は保健福祉部傘下の疾病管理本部の人員や技術を活用しようとはしない。疾病管理本部には米疾病管理センターの防疫方法を熟知した約30人の疫学調査官がいる。

疾病管理本部の幹部は10日「軍部隊で発生した伝染病は主に内部で解決してきた。最近数年で形式的に軍と協力して共同調査を行ったことは数回あるが、われわれが直接軍部隊に入り、現場の調査を行ったことはない」と語った。

このため、今回の脳髄膜炎集団発生のように、軍内部での伝染病発生状況が外部になかなか明らかにされない。軍部隊で発生した伝染病は、面会者や出入りする公務員によって、民間人にも伝染する可能性があり、汚染された地下水を通じ、周辺地域に感染が広がることもある。防疫専門家は、伝染病発生時には官民の共同調査を行う必要があると主張する。感染病予防法18条は、法定伝染病の発生時には、疾病管理本部長や市・道首長が実施する疫学調査を拒否、回避してはならないと定めている。

伝染病発生初期には、患者の健康状態を細かく観察し、初動措置を講じなければならないが、それに対応する医療要員の不足は深刻だ。現在、看護師の資格を持つ看護将校は主に軍病院に配置されているだけで、大隊、連隊、師団の医務隊にもいない。将兵と生活を共にする医務兵など医療補助人員約1万人のうち、看護助務士（准看護師に相当）、放射線士（放射線技師に相当）などの医療資格を持っている人員は25％（国防部、2010年調べ）にすぎない。軍内で医療業務を職業とする「医務副士官」も大隊レベルには1人もいないのが実情だ。

国防部は過去3年間で581人の医務副士官を採用する計画を立てたが、実際に採用されたのは125人にとどまった。勤務条件が整っていないため、応募者が少なかったからだ。それに代わる医務軍務員も88人を採用する計画だったが、採用は42人にとどまっている。

複数の元国軍医務司令官によると、軍の医務関連予算は毎年、非武器体系に分類され、武器購入、戦闘力向上に比べ、予算配分が後回しになる。このため、伝染病管理人員、ワクチン、先端防疫検査設備などの確保は思い通りには進まない。

ある元医務司令官は「伝染病問題を軍内部の問題としてだけとらえてはならない。国の医療管理体制を先進化させる上での主要課題として認識すべきだ」と訴えた。

（朝鮮日報）




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