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トランプのパワー、現代自は「米に31億ドルを投資」

現代(ヒョンデ)自動車グループは2021年までの5年間、米国に31億ドル規模の投資をすることを決めた。ドナルド・トランプ米次期大統領が、グローバル自動車メーカー各社に対して全面的な投資圧力をかけていることを受けての先制的措置と言える。

現代車グループの鄭鎭行(チョン・ジンヘン)社長は17日、外国メディアの記者らとのインタビューでこのような投資計画を明らかにした。鄭社長は「エコカーや自律走行など、未来の新技術開発のための研究開発(R&D)への投資拡大や従来の生産施設での新車種生産及び環境改善のための投資だ」と説明した。31億ドルは、現代自グループが直近の5年間、米国に投資してきた21億ドルより50%ほど多い金額だ。現代自グループはまた、米自動車市場の状況によっては、アラバマ(現代自)やジョージア州(起亜自)工場に次ぐ新規工場建設如何についても検討する方針だ。

ただちに韓国国内自動車産業が大きな打撃を受けることになった。韓国での自動車生産台数は昨年、インドにまで押されて11年ぶりに自動車生産国「ビッグ5」から脱落した。国内工場の高コスト構造とストライキが毎年恒例行事となっている組合リスクが決定的要因となったという声が出ている。「トランプ時代」という外部変数によって現代自グループの米現地での自動車生産台数が増えることになれば、国内工場で生産して米国に輸出する物量はさらに減らざるを得ない。

[ 2017年01月18日 09:56 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)

わいろ疑惑のサムスン、グローバル市場でもブーメラン

特検がサムスン電子のイ・ジェヨン副会長などサムスンの最高経営陣に適用したわいろ供与および横領の疑惑が裁判所で最終確定すれば、グローバル市場への依存度の高いサムスンが、国際社会の反腐敗規制に直面して、未来成長動力確保のために買収することにした先進企業の核心人材流出により困難に陥りかねないという展望が出ている。17日、韓国透明性機構、サムスン、法曹界の話を総合すれば、今回の事態によるサムスンの真の危機は、国内市場よりはグローバル市場で現れるという予想が多い。韓国透明性機構のイ・サンハク理事は「欧州連合(EU)や経済協力開発機構(OECD)など国際社会では、すでに反腐敗イシューが“グローバルスタンダード”になっていて、米国など主要先進国では腐敗防止法を制定し強力に規制している」と話した。米国の海外腐敗防止法(FCPA)は、自国企業や自国の証券市場に上場した企業らが第3国でわいろを提供すれば、事業制限、巨額罰金賦課などの制裁を加えている。

米国証券取引委員会と法務部が昨年2月、オランダに本社がありナスダックに上場した通信企業ヴィンペルコム社に7億9500万ドルの罰金を賦課したのが代表的だ。ヴィンペルコムの元最高経営者は2015年、ウズベキスタンで通信事業権を得る見返りにカリモフ大統領の娘が関連する企業とコンサルティング契約を結ぶ方式で5750万ドルのわいろを提供した疑いで逮捕された。
 韓国透明性機構は「韓国社会では未だ企業の腐敗に寛大な側面があるが、グローバル市場に進出した韓国大企業の場合、反腐敗イシューに対する対応を今のように疎かにしていれば、今後はさらに大きな災難をむかえる危険性が高い」と警告した。イ副会長の拘束令状請求について、一部の経済団体と保守メディアは経済に及ぼす悪影響を前面に掲げ在宅捜査を主張するなど、同情論を展開しているが、これは国際社会の流れを無視した“井の中の蛙”だという指摘だ。

[ 2017年01月18日 09:07 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)

サムスン、当面投資ストップ…他の韓国大企業にも続くか

特別検察官チームが16日にサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長に対する逮捕状を請求したことにサムスングループは強く反発している。サムスンは特検が贈収賄罪というフレームに合わせて捜査を進めてきたという立場だ。サムスン関係者は「大統領と李副会長の単独面談の席で、乗馬支援が不十分だとしサムスンから派遣したイ・ヨングク乗馬協会副会長らを交替するよう指示を受けたことが強要と恐喝があったという決定的証拠なのに、特検がこの問題に対し一度も言及しないのは残念」と話した。

サムスンは逮捕状請求も無理な執行だという立場だ。サムスン関係者は「見返りを望んで渡した賄賂なのか、事前に共謀したのかに対し争いの余地があるというのが多くの法曹関係者の見方。さらに現職にあって出国禁止措置まで下された李副会長が、果たして令状を出さなければいけないほど逃走の恐れがあるのかも疑問」と話した。

サムスンは万一李副会長が司法処理される場合、当面は投資や新事業拡張などが壁にぶつかると懸念している。すでに2カ月余りにわたる検察捜査、聴聞会、特検が続き、未来戦略室の機能は事実上まひした。実際に昨年11月14日に米電装会社ハーマンの買収を発表してからサムスンの買収合併の時計は止まった。昨年は半月単位で中大型買収合併を相次いで発表したことと比較すると、2カ月の沈黙は短くない時間だ。今年の経営計画を立てられていないだけでなく、昨年12月初めの予定だった役員人事もこれまでできていない。

[ 2017年01月17日 11:10 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)

トップ企業までが人を減らす「雇用氷河期」韓国

韓国雇用市場に「大寒波」が吹き荒れている。韓国上場企業の売上高上位100社(2016年9月末現在)で、従業員数は1年前に比べ約7000人減少した。雇用を増やした企業もあったが、その逆もかなりあったということだ。経営難で構造調整を行っている造船業界が特に深刻だ。この1年に造船大手3社を去った従業員は6000人を超える。下請け業者まで含めると、失業者数ははるかに多くなる。

韓国最大企業のサムスン電子さえも、事業部の売却により従業員が1年前に比べ3000人以上減少した。同社とサムスン物産、サムスンSDI、サムスン電機などサムスン系列7社の減少数は1万2000人を超える。 

それだけではない。韓国金融業界でもここ3年間に1万2000人以上の雇用が減少した。銀行、保険会社、証券会社など金融関連102社の採用数は、13年には22万人を超えていたが、今では20万人台に落ち込んだ。

大企業や金融企業の労働者は、生活が安定した中間層に属する。そんな人々までもが雇用市場から締め出されれば、社会の不安が増幅しかねない。増えているのはほとんどが週36時間未満の雇用だ。製造業の就業者数も減った。16年の若年層(15-29歳)失業率は9.8%と過去最悪を記録し、失業者の総数も初めて100万人を超えた。

[ 2017年01月17日 10:41 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)

「韓中日3角分業体制」瓦解が加速

半導体・平面ディスプレイ・自動車部品など韓国製素材・部品の中国向け輸出が急減している。中国が技術自立化を速め、加工貿易禁止規制を強化したことにより、2000年代初めの中国経済急浮上以後に形成された「韓中日3角分業体制」の崩壊が加速しているという分析が出た。

16日、産業通商資源部が発表した「2016年素材・部品輸出入交易」資料によれば、昨年中国向けの韓国製素材・部品輸出額は合計827億ドルと集計された。2014年953億ドル、2015年935億ドルから100億ドル以上の大幅減少だ。品目別に見れば、携帯電話液晶表示装置・無線通信機器など電子部品の輸出額は、2014年462億ドル、2015年472億ドルから昨年は387億ドルに急減した。機械装備と自動車部品など輸送機械の輸出も2014年67億ドル、2015年65億ドルから昨年は55億ドルに減少した。産業部は「中国の国産素材・部品供給度が向上し、加工貿易制限が強化されたために輸出額が減少した」として「中国に進出して素材・部品中間材を生産してきた韓国企業が、現地で販売できずに韓国国内に逆輸出することもある」と説明した。中国の加工貿易禁止品目は、2004年の341個から2014年には1871個に増えた。

韓国、日本、中国の素材・部品製造業は、中国経済が急速成長期に入った2000年代に入り「東アジア3角分業体制」を形成してきた。核心素材で技術的に比較優位な日本が韓国に素材・部品を輸出し、韓国がこれを部品と半製品にして中国に再輸出すれば、中国がこれを完成品に組立・加工して世界市場に輸出する加工貿易分業体制だ。この体制の崩壊の憂慮は数年前から言われていたが、衝撃を伴って現実化したわけだ。

[ 2017年01月17日 10:00 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
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