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中国は世界の産業用ロボットの大半を買っている!だが「高性能なロボットは作れず」

中国では製造業の現場でオートメーション化が進んでおり、同時に産業用ロボットの導入が進んでいる。

中国メディアの今日頭条によれば、中国の産業用ロボットの生産量は昨年より70%も増加したが、よりハイエンド向けの産業用ロボットの技術力については依然として日本や米国の後塵を拝しているのが現状だ。

記事は、2015年の中国の産業用ロボットの生産台数は前年比21.7%増の3万2996台に達し、16年1-10月の生産台数は15年通年に比べて71.5%増の5万6604台にまで伸びたと紹介。中国国内で産業用ロボットの需要が伸びると同時に、生産台数も大きな伸びを示したことを紹介した。

さらに、14年に全世界で生産された23万台の産業用ロボットのうち12万台以上、つまり全体の56%は中国が購入したものだと説明、これらのデータに基づいて産業用ロボットの分野における中国の進歩は目覚ましいと高く評価したが、製造業従業員1万人あたりの産業用ロボット導入数で見れば、「中国は世界平均を下回っているのが現状」と指摘した。

[ 2016年12月18日 18:56 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(2)

楽観視なんて無理!2017年の中国経済はさらなる圧力に?

中国国家統計局が発表している2016年における中国の経済成長率は、1-3月期、4-6月期、7-9月期ともに前年同期比6.7%増となっている。また15年は4-6月期が7.0%増、7-9月期が6.9%増、10-12月期が6.8%増となっているが、16年の中国経済は15年に比べて成長への大きな圧力が存在していたことが分かる。

中国メディアの今日頭条は7日付で、17年の中国経済はさらなる圧力に直面し、経済成長率はさらに鈍化する可能性もあることを指摘している。

記事は、一部の経済アナリストたちがPMIやPPIなどの経済指標が回復の兆しを見せていることを根拠に、17年に中国経済は新しい景気循環の始まりとして好景気に向かう可能性を指摘していると紹介。だが記事は「それは楽観的な見方に過ぎない」と主張したうえで、17年の中国の経済成長に対する圧力は16年よりもさらに大きく、成長率は6.5%前後にまで低下する可能性があると主張した。

さらに、この主張の根拠について、国内総生産(GDP)の構成要素である消費や投資、輸出入は中国経済の短期成長における主要な原動力だが、「この3匹の馬はすべて圧力に直面しているためだ」と指摘。例えば中国の消費が減少しているのは輸出業や不動産などの「労働市場における雇用の受け皿」だった産業が不景気に見舞われており、中国人の収入の伸びが鈍化しているためだと説明。

[ 2016年12月14日 19:11 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(3)

自動車産業を見れば分かる「日本と中国の工業力の巨大な差」

中国で人件費が上昇し、世界の工場としての地位が失われつつあるなか、家電やスマートフォンの分野では中国企業の技術力工場と世界シェアの拡大が目立つようになった。だが、中国メディアの今日頭条はこのほど、中国と日本の工業力は依然として大きな差があると指摘する記事を掲載した。

記事は、日本経済が飛躍的な発展を遂げることができたのは、工業や製造業の発展によるものであり、工業や製造業を発展させることができたのは「独自の技術など、競争力のある技術を掌握することができたため」であると主張。

さらに、日本は第2次世界大戦の敗戦によって軍事をほぼ放棄し、持てる力のすべてを経済発展と科学技術の向上に注いだと伝え、それによって多くの産業で日本は高い競争力を確立するに至ったと主張。

その典型的な例は自動車産業であるとし、先端技術と高品質を強みに日本の自動車産業は世界をリードする存在となったとし、「ゼロからスタートした日本の自動車産業が欧米を超えるまでに発展したことは敬服せざるを得ない事実だ」と論じた。

[ 2016年12月11日 19:23 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(3)

世界の電子ゴミが集まる広東省の村、裕福になるも村全体が「ゴミ屋敷」状態

急速な経済発展と同時に、深刻な環境汚染を引き起こしてしまった中国。冬に入って再び重度のスモッグが中国国内の空を覆っているが、広東省汕頭市にある小さな村でも、豊かになることと引き換えに大切な物を失ってしまったようである。

中国メディア・今日頭条は8日、「中国最大の電子ゴミ村 世界各地のゴミを処理し、人びとはゴミで豊かになった」とする写真記事を掲載した。記事は、同市にある小さな村・貴嶼鎮では「奇特な光景を見ることができる」とし、街頭には多くの新しい建物が立ち並び、高級自動車がいたるところで見られる一方、「黒変し異臭を放つ河川そして村全体に山積みされた電子ゴミもあるのだ」とした。

そして、村の中には電子ゴミを処理する小屋が5000件以上存在し、年間で数万トンの世界からやって来る電子ゴミを処理していると説明。電子ゴミの処理によってこの村は蓄財に成功したものの、ゴミの処理が不適切なために現地の環境は深刻なダメージを受け、電子ゴミの焼却を過剰に行ったことで空気も汚くなってしまったと伝えた。

掲載された画像からは、村を流れる川に投棄されたおびただしい数のゴミ、住居の内外に積み上げられた各種の電子ゴミ、貨物車に山積みされて運ばれてくるゴミ、劣悪な環境の中で手作業で電子ゴミを分解する作業者たちを見ることができる。

[ 2016年12月09日 19:05 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(1)

日米中国経済包囲網 日本、関税「特恵」から除外 米は「市場経済国」認めず

中国の習近平国家主席による経済覇権戦略が破綻寸前だ。財務省は新興国への「特恵関税制度」の基準を見直し、中国などを対象から除外する方針で、中国製品1000~2000品目の関税が上がりそうだ。トランプ次期米国大統領も中国製品への関税大幅引き上げを打ち出しているほか、オバマ現政権も中国を世界貿易機関(WTO)協定上の「市場経済国」としての認定を見送る。

トランプ氏がTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)からの脱退を宣言し、中国包囲網が崩れるかに思われたが、習政権にとってはぬか喜びに終わりそうだ。 財務省は関税・外国為替等審議会で、特恵関税制度の対象国の要件を見直し、2019年度までに実施する方針を示した。対象国の1人当たり国民総所得(GNI)の基準に加え、輸出の世界シェアなどの基準も設けた新規定では、中国とメキシコ、ブラジル、タイ、マレーシアの5カ国が適用対象外となる。

日本では、15年度に優遇税率が適用された輸入品のうち6割は中国からのものだった。政府関係者は「経済が発展しているのに、関税をまける必要があるのか」と指摘する。 中国製品をめぐってトランプ氏は選挙期間中、「関税を45%に引き上げる」と明言しているほか、「大統領就任初日に為替操作国に認定する」としており、過剰生産した製品を通貨安を武器に世界に大量輸出するという中国経済に大打撃となりそうだ。

さらにプリツカー米商務長官は中国を世界貿易機関(WTO)協定上の「市場経済国」の認定を見送る考えを示した。欧州連合(EU)や日本も足並みをそろえるとみられる。

[ 2016年11月27日 13:20 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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