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中国のモバイル決済2巨頭の市場シェアは計92.41%、Alipayが54%超

アント フィナンシャル サービス グループが提供するAlipayは、中国国内のモバイル決済市場で2017年第4四半期において54.26%のシェアを占めた。2位のテンセント・ファイナンスが提供するWeChatpayのシェアは38.15%となり、両社の合計で92.41%を占める。中国のリサーチ会社Analysys易観のレポート「中国モバイル決済市場モニタリング報告書2017年第4四半期」の調査結果に基...続きを読む
[ 2018年04月07日 09:58 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)

米中貿易戦争=中国が猛反発、官民挙げての米国「口撃」が続く

トランプ米大統領は3月上旬に鉄鋼とアルミに対する輸入関税を課すことを決めた。4月3日には知的財産権の侵害などを理由に追加関税の対象とする1300品目の中国製品リストが発表された。中国は4日までに、報復措置として米国の農畜産物、自動車関連、化学工業製品などに追加関税を課すことを決めた。中国は米側に猛反発し、官民を挙げての対米「口撃」も盛んになっている。 中国外交部(外務省)は4日、米国の措置について「典型的な...続きを読む
[ 2018年04月05日 16:12 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)

中国の過剰投資に潜むリスク

中国の過剰投資には大きなリスクが潜んでいる。1990年代、韓国では財閥の業容拡大によって過剰な設備投資が行われたが、97年にアジア通貨危機を契機に実体経済も悪化し始めた。韓国経済の投資依存度が高かった分、設備投資減少によるダメージは甚大であった。中国は、投資主導で高度成長を成し遂げた当時の韓国と比べても、投資比率が高い。中国では韓国以上に、何らかのショックによって投資減少スパイラルに陥るリスクが高...続きを読む
[ 2018年04月02日 09:22 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)

貿易戦争、不動産バブルと崩壊=中国メディアが「日本から教訓を得よ」

中国経営報は27日、日本の対米貿易戦争からバブル経済とその崩壊までの過程を紹介する記事を掲載した。中国では現在、米国のトランプ大統領が貿易戦争を発動したとして、自国の取るべき対応を論じる記事が多く発表されている。記事はまず、1970−80年代に日本の製造業は国際市場を席巻し、巨大な貿易黒字を生み出したと紹介。さらに、当時の日本は現在の中国と似た世界最大の債権国になったと論じた。 財政と貿易の双子の赤字に苦し...続きを読む
[ 2018年03月29日 09:51 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)

米中貿易戦争、中国のカードとは?

中国の「経済司令塔」の劉鶴副首相は24日、スティーブン・ムニューシン米財務長官との電話会談で、「米国の最近の措置は国際貿易規定に反するもの」だとし、「中国はしっかり準備しており、国家利益を守る実力がある」と述べたと、「新華社通信」が報道した。ドナルド・トランプ米大統領が22日、貿易法第301条に基づき年間600億ドルの中国産輸入品に高率関税を賦課する方針を示したことに対抗し、23日、中国も30億ドル分の米国製品...続きを読む
[ 2018年03月26日 08:21 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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