韓国経済.com

韓国の政治及び経済・日本の政治及び経済について、情報を提供します。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治 韓国芸能 ショップ
韓国経済.com TOP  >  日本社会

最新記事

薬剤情報提供書の怪 自分の身を守る薬物治療の心得

腹の調子が悪く、近所の胃腸科でプロトンポンプ阻害薬(胃酸抑制剤)を処方してもらった時、調剤薬局で手渡された薬剤情報提供書の文面を読んで驚いた。

「下痢、呼吸困難、下血、アレルギー…」
びっしりと副作用情報が書き込まれている。調剤した薬剤師の説明はこうだ。
「薬の服用で発生した有害事象は、因果関係がはっきりしなくても国に報告しなければならない。患者さんにも、念のため、そこで報告された主な出来事はお伝えするようにしています」

親切心といわんばかりに笑みを浮かべるが、こんなに副作用を並べたてられて、薬への不安を感じない患者がいるだろうか。これはほんの一例だが、実際にあらん限りの副作用を紙面一杯に記載した提供書は増えている。東京都荒川区のやたがいクリニック院長、谷田貝茂雄医師は、一部の薬剤情報提供書について、問題点を3つ挙げる。

「(1)適切でない表現がある、(2)飲まなかった場合のことが書かれていない、そして一番欠けているのが、(3)飲んだときに受ける大きな効果が書かれていない-ということです」 さらに日本における医療の萎縮を指摘する。

[ 2016年11月14日 19:30 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(2)

定年後も働き続ける日本人「まるで退職を恐れているようだ」

日本は世界有数の長寿国だ。多くの外国人は日本の高齢者について「見るからに元気で、退職後も仕事を続けている」ことに驚くようだ。中国メディアの網易は20日、「定年後も働き続ける日本人はまるで退職を恐れているようだ」として、その理由を分析した。

記事はまず、日本の30代後半から60代前半を対象にした調査を紹介、理想とする退職の年齢について、「65歳」とした回答者は31.4%で、「70歳」と答えた人が約20.9%、そして「できるだけ働き続けたい」と回答した人が25.7%に達したと紹介した。

同調査からは、半数以上の日本人が60歳を過ぎても働き続けたいと考えていることが分かるが、日本人が働き続けたいと考える要因として、1つは「年金が当てにならない」こと、そして2つ目は日本人独特の「仕事の神聖視と、帰属意識」にあるとした。日本人は仕事を「哲学」また「人生の最重要事項」と認識しているため、「動けるうちは働くのが当然」と考えていると説明した。

そのためか気持ちも若く、公共交通機関では席を譲ってもらうと、日本人は「年寄り」に見られたことを悲しむと指摘した。これは席を譲ってもらって当然と考える人が多い中国の高齢者とは大きく異なる点だ。

 
[ 2016年10月25日 19:12 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)

夫婦2人で月19万円の年金、半分以下に削減か…受給開始年齢も75歳へ?

あと約10年で、まず年金積立金が底を突き始めます。2015年9月時点で135兆円あった年金積立金(過去の余剰分)は、すでに毎年6~7兆円が取り崩され、株式の運用損もあり、今後またさらに負けが込み急速に減少していきます。先進国はいずれも戦後成長の限界に達し、経済停滞は常態化する兆候をみせているからです。

年金受給年齢も、現行の65歳以降から70歳、75歳以降へと繰り延べされるか、現行受給額の半分以下の水準へと急減せざるを得なくなるでしょう。日本人のほとんどが満足な貯蓄額もないまま、「老後貧困」地獄に陥る恐れがあります。 15年の医療費(薬剤費含む)は40兆円でしたが、あと10年で50兆円超に膨らみます。医療機関に掛かった際の現行の3割負担では到底賄えず、5~6割負担になるともいわれています。高額な医薬品も増えており、現行では年10兆円の薬剤費が、大幅に増えていくと50兆円以内にとどまるかどうかも懸念されます。

介護保険制度の報酬総額も15年の10兆円(税金投入2.8兆円)が10年後には25兆円になります。保険料もアップされたうえ、現行の利用者1割負担などでは到底制度は持たず、3~4割負担の時代になるはずです。生活保護費も14年で3.8兆円を突破しもはや限界で(国75%・自治体25%負担)、8つの扶助のうち、すでに「生活扶助」「住宅扶助」の減額も始まっています。

受給者の半数が60歳以上ですが、現行の1人世帯で10万円弱、夫婦2人世帯で20万円弱の支給額も、今後貧困者の激増が予想されますから、給付額は減らさざるを得ず、現行水準の半分程度にまで圧縮されるとの見通しも多いです。
 
[ 2016年10月23日 13:45 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)

日本はすばらしい模範だ! 国民健康保険や年金制度は「すばらしい」

各国に存在する政府の基本的な役割の1つは、国民の生活を守り、その福祉を維持、向上させることだ。政府が国民に奉仕する方法も実に様々だが、中国メディアの今日頭条はこのほど、日本の国民健康保険制度や国民年金制度を非常に高く評価し、絶賛する記事を掲載している。

日本の場合、仮に留学生であっても滞在期間が3カ月を超える場合は、日本人と同様に「国民健康保険」に加入する「義務」がある。国民健康保険に加入することで、外国人であっても医療費の自己負担は3割で済むことになる。

留学生であっても国民健康保険に加入できることは、中国人にとっては驚き以外の何ものでもないようで、記事は留学のために訪日した中国人の体験談として、「パスポート、ビザ、入学通知書等の資料を所定の窓口に提出するだけで、いとも簡単に国民健康保険に加入できた」と紹介。「このような簡便な手続きで便利な保険制度に加入できるなんて、日本に来たばかりの外国人は皆驚いている」と制度の利用しやすさを絶賛した。

さらに、日本は高度経済成長期にすべての国民に加入義務のある「国民年金制度」を成立させたと説明、この年金制度には現在、さまざまな問題が指摘されているものの、「失われた20年」と呼ばれる難しい時期においてさえ継続して運用されてきたと称賛。「経済が急速に発展する時期に良質な制度を成立させる点で、日本は世界に素晴らしい模範を示した」と絶賛した。

[ 2016年10月23日 12:38 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)

朝日新聞「社外秘」資料入手 「3年で500億円減収」の衝撃

日本の“クォリティ・ペーパー”といわれてきた朝日新聞が、相次いだ不祥事などによる部数減に苦しんでいる。今回、本誌はその苦しい台所事情の一端を示す社外秘文書を独自に入手した。そこには朝日新聞のみならず、まさに今進んでいるメディア大激変の苛烈な現実が示されていた。

「会社が待遇カットを迫ってくることは覚悟していましたが、ここまで経営状態が悪いと知らされると、さすがに言葉を失いました。これはもう“脅し”ですよ」 40代の現役社員は、管理職から「ある文書」を示されたときの衝撃をこう振り返る。 「ある文書」とは今夏、朝日新聞の各部署や支局で管理職から社員に配布された〈経営説明会の要点(全社員に知っていただきたいこと)〉と題された1枚のペーパーである。 欄外には〈職場会議(部会・室会・センター会など)説明用資料〉と書かれており、〈社外秘〉の文字も刻まれている。

文書は冒頭から朝日新聞の今期の「売上高の急落」を強調して始まる。〈4~6月期は前年同期比▼36億円(月平均▼12億円)の落ち込み〉 そう書いた上で、この数字が意味するところをわざわざ下線付きで次のように書き添えている。〈※社員1人あたり毎月▼20万円超に相当……営業日ごとに▼1万円〉 社員に対し「あなたの責任でもある」と突きつけているようにも読める。 続いて、2013年度に3135億円あった売上高が2015年度には2748億円へと387億円(12%)落ち込んだことに言及している。3000億円を割り込むのは1985年度以来30年ぶりという事態だが、ここまでは有価証券報告書などの公表資料でも確認できる数字だ。

[ 2016年10月15日 19:12 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(4)
サイト内をキーワードや文書で検索
スポンサードリンク
人気記事
スポンサードリンク
最新コメント
お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp