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駐韓大使の一時帰国から1カ月「韓国の駐日大使も帰国させよう」韓国最大野党が主張

韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像を設置した国際条約違反に対し、日本政府が1月9日に長嶺安政駐韓大使を一時帰国させるなどの対抗措置を取ってから1カ月となる中、韓国政界で、駐日韓国大使の帰国を主張する動きが出ている。

聯合ニュースによると、最大野党「共に民主党」の禹相虎(ウ・サンホ)院内代表は7日、党の会議で、「安倍晋三首相は少女像(慰安婦像)を撤去するまで(長嶺大使を)帰さないと言っている。韓国を友好国と思っているのかが分からない。韓国の自尊心を踏みにじる発言に憤りを感じる」と批判した。

その上で禹氏は、「一定期間までに長嶺大使が戻らない場合」と条件を付け、「韓国の(駐日)大使も帰国させよう。韓国外相が検討するよう要請する」と訴えた。禹氏はさらに、「安倍首相の非外交的な態度に我慢してはいけない。1カ月も我慢すれば十分だ」とも述べた。

禹氏は長嶺大使が帰国した際にも、慰安婦問題での日韓合意に従い日本政府が韓国の財団に拠出した10億円を、「韓国民が屈辱的と感じる金だ」「日本に返そう」と主張している。

[ 2017年02月08日 11:24 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(3)

韓国の財閥大企業、海外納税3600億円、韓国での税額控除は3100億円のみ

韓国の財閥大企業は外国に実際に収めた税金より韓国国内で受ける税額控除が少ないことが明らかになった。韓国政府は企業に対する二重課税防止のためにすでに外国の政府に税金を支払ったら、国内ではこれを税額控除することになっている。しかし、こうした海外納付税額の控除が最近5年間で急増して、韓国国内の税収基盤が弱まっていると憂慮されている。

6日、共に民主党のキム・ジョンミン議員が国税庁から資料を受け取り分析した結果によれば、相互出資制限企業集団に属する大企業(以下、財閥大企業)が2015年に外国に納付した税金は計3兆6766億ウォン(約3637億円)だ。このうち国内外国納付税額控除制度により国内で受けた控除税額は3兆1682億ウォン(3134億円)だった。韓国の企業が外国で納めた税金の規模が公開されたのは今回が初めてだ。今までは控除額から外国に納めた税金を推定してきた。これは財閥大企業が5100億ウォン(約500億円)の税金を韓国と外国に二重で出していることを意味する。

財閥大企業が外国に納めた税金や外国で稼いだ所得は、最近5年間で急増したことが分かった。2011年と2015年を比較すると、国外所得は125%増加し、外国に納めた税金も同じ期間に228%増えた。国内で受けた控除額も175%増加した。これは、該当期間に韓国企業の海外投資と進出が大幅に増えて現れた結果だ。

[ 2017年02月07日 08:59 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)

20代の求職期間は40代50代より長い

青年層の就職がますます難しくなっているなかで、20代の青年層が職場を得るまでにかかる期間は40~50代の中壮年層より長いという分析結果が出た。また、ようやく就職に成功しても、自身が希望した通りに就職できた青年は10人に3人に過ぎないと分析された。

5日、韓国雇用情報院の「青年層希望職種-就業職種の一致および雇用維持現況分析」報告書によれば、20代が求職活動を始めてから就職するまでにかかる期間は平均111.7日であることがわかった。19歳以下の年齢層では、この期間が平均106.1日で最も短く、30代は107.5日で20代より求職期間が4日ほど短かった。さらに40代(108.9日)と50代(110.8日)も20代より求職期間が短く、20代の求職難の深刻さを示した。20代より求職活動期間が長い年齢層は、112.2日と集計された60歳以上の老年層のみだった。

学歴別の就職成果は専門大卒の学歴層が最も良好だった。専門大卒学歴層(108.5日)は、高卒以下(113.9日)や大卒以上(112.3日)より職場を得るのにかかる期間が短かった。求職者に占める就業者の比重も74.9%で、高卒以下(61.3%)や大卒以上(68.8%)より高かった。また、就職した人を対象に、希望職種と就業職種間の一致傾向を見ると、一致していたのは37.4%に過ぎないことが明らかになった。主に保健医療職、経営会計事務職がそうであった。一方、文化芸術デザイン職種は100人中9人だけが希望どおりに就職したと分析された。今回の報告書は、政府が運営する就業情報サイトである“ワークネット”の2014年求職登録者294万1266人のうち1年以内に就業した人175万2522人を対象に作成された。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26430.html

[ 2017年02月06日 08:37 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)

対馬仏像、寺への引渡し認めず・・・判決確定まで政府が保管へ

韓国の文化財窃盗団が長崎県対馬市の寺から盗んで韓国に持ち込んだ高麗時代の仏像「観世音菩薩坐像」について、本来の所有者とされる韓国の浮石寺(忠清南道瑞山市)への引き渡し手続きに「待った」がかかった。太田高検は、浮石寺が仏像引き渡しを求めて起こした訴訟で26日に寺側の訴えを認める一審判決が出ると、直ちに控訴。太田高検は同時に、強制執行の停止を申し立てた。

大田地裁は1月31日、検察の申し立てを認め「控訴審の結果が出るまで引き続き文化財庁が仏像を保管するように」との決定を下した。 検察は「政府機関で仏像を保管するのが、盗難・紛失・毀損(きそん)を防ぐに当たって最も望ましいと考える」とした上で「仏像を寺に引き渡せば、今後の控訴審で一審判決が覆った場合、仏像を回収することが困難になる可能性も考慮した」と説明した。浮石寺側はこの決定に遺憾の意を表明し、仏像引き渡しの強制執行を申し立てる意向を示した。

1330年に制作された観世音菩薩坐像は、1526年ごろ日本に渡り、対馬市にある観音寺に奉安されていた。韓国の窃盗団は2012年10月、観音寺に侵入して仏像を盗み、韓国国内に極秘に搬入しようとして逮捕された。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/01/2017020102986.html

[ 2017年02月02日 10:20 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)

韓国大邱・慶尚北道で働く移住労働者の半数以上は危険な作業場に

大邱(テグ)・慶尚北道地域で外国人移住労働者の半数以上が危険な作業場で仕事をして、3人に1人は作業で負傷しても治療費を自己負担していることが調査で分かった。

「大邱・慶尚北道移住労働者人権・労働権連帯会議」は1日「最近、大邱・慶尚北道地域で仕事をする移住労働者378人を相手にアンケート調査したところ、55.1%が勤務中に危険を感じると答えた」と明らかにした。移住労働者たちは主な危険要因として「危険な機械」(22%)、「作業場の悪臭と騒音」(22%)、「力仕事が多い」(22%)、「電気または火災の危険」(8%)を挙げた。彼らは一日の労働時間を問う質問に、半数以上が10時間以上と答えた。このうち「12時間」(23.8%)が最も多く、次いで「10時間」(19%)「11時間」(5.8%)「13時間」(2.3%)の順だった。

こうした危険な作業場で長時間激務に苦しむ移住労働者は、29.7%が「作業中に負傷した経験がある」と打ち明けた。だが、負傷した移住労働者のうち37.9%は自費で治療を受けたと答えた。会社が治療費を支払ったという応答は35%で、27.2%は労災保険で処理したと答えた。労災保険で処理したのも、半数程度は会社の支援を受けずに移住労働者自身が相談所や労務士の支援を受けたことが分かった。

[ 2017年02月02日 10:00 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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