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イ・ジェヨン、サムスン合併前に「チョン・ユラ報告」受けた情況確保

朴槿恵(パク・クネ)大統領が2015年初め、チェ・スンシル氏の娘チョン・ユラ氏を名指しで支援を指示した事実をパク・ヨンス特別検察官チームが確認した。この指示を受けたキム・ジョン元文化体育観光部次官(拘束起訴)はサムスン電子のパク・サンジン社長と周期的に連絡を取りながら、チョン氏への支援について話し合っていたことが明らかになった。特検チームは、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長(49)も、少なくともサムスンの合併前にはチョン氏の存在について報告を受けたと見て、12日に被疑者として召喚したイ副会長に対して、賄賂供与の容疑で事前拘束令状を請求する方針だ。

特検チームは、サムスン関係者の供述や資料などをもとに、イ副会長がチョン氏への乗馬支援を約束し、その見返りとしてサムスンの継承構図への支援を約束された様々な具体的な情況を確保した。特に最近、キム元次官から「2015年1月9日、大統領がキム・ジョンドク前長官と一緒にいる席で『チョン・ユラのような乗馬選手を育成すべきだ』と話した」いう供述を確保した。その直後、キム元次官は第一企画のイム・デギ社長とパク社長を紹介され、3~4カ月に1回会って、チョン容疑者への支援について話し合った事実も把握した。特検チームは遅くとも2015年初めにはすでにサムスン側がチョン氏の存在を知っていたと見ている。

特検チームは、朴大統領が2014年9月15日、イ副会長との初の単独面談当時、“乗馬選手”への支援要請を越えて具体的に“チョン・ユラ”への支援に言及した可能性も排除していない。サムスンは、同年5月に突然イ・ゴンヒ会長が倒れたため、イ副会長の安定的な経営権継承に問題が生じかねない状況だった。

[ 2017年01月13日 09:15 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)

サムスンのイ・ジェヨン副会長、12日に被疑者として特検召喚

サムスン電子のイ・ジェヨン副会長が12日午前、わいろ疑惑の被疑者としてパク・ヨンス特別検察官チームに召喚されて調査を受ける。チェ・スンシルゲートにかかわった財閥総師のうち初の被疑者召喚だ。

イ・ギュチョル特検代弁人は11日午後、定例ブリーフィングで「イ副会長を明日午前9時30分、被疑者として召喚した」として「わいろ供与などの疑惑を調査する」と明らかにした。イ副会長は朴槿恵(パク・クネ)大統領に経営権継承問題がかかったサムスン物産と第一毛織の合併について政府の応援を要求し、その見返りとしてチェ・スンシル母娘を支援したという嫌疑を受けている。特検はサムスンのわいろ供与疑惑を裏付ける十分な証拠を確保したと見て、イ副会長に召喚に踏み切ったという。

イ副会長と朴大統領は2015年7月、サムスン物産の合併に前後して少なくとも3回の単独面談をして、サムスンの合併と乗馬支援を議論したとのことだ。2014年9月に大邱(テグ)慶北(キョンブク)創造経済革新センター開所式での単独面談の後の2015年3月にサムスンは乗馬協会会長社を引き受け、2015年7月の単独面談後の8月にはチェ氏側と220億ウォン(約22億円)台の乗馬支援契約を結んだ。昨年2月の単独面談に先立ちサムスンは、朴大統領とチェ氏が主導する財団に204億ウォン(約20億円)を拠出した。

特検チームは大統領府がサムスンの合併過程に深く介入した情況も確保した。サムスン物産の合併当時、保健福祉部長官だったムン・ヒョンピョ国民年金公団理事長は、国民年金に対しサムスンの合併に賛成するよう圧力を加えた疑いで先月31日に拘束された。この過程にアン・ジョンボム前大統領府政策調整首席秘書官と朴大統領が深く介入したことが分かった。

[ 2017年01月12日 09:01 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(1)

ADB「韓日は定年を69歳に延長すべき」

アジア開発銀行(ADB)は最近発表した「アジアの労働人口不足への対処案」と題する報告書で、生産年齢人口(15-64歳)が急速に減少すると見込まれる韓国、日本などでは定年を64歳から69歳に延長することや積極的な移民政策を取る必要があると指摘した。

ADBは「これまでアジア地域は豊富な生産年齢人口を土台として高度成長してきたが、最近は少子高齢化で非生産年齢人口(0-14歳、65歳以上)が増え、生産年齢人口の伸び率が低下している」とし、「こうした人口構造の変化は今後アジアの経済成長に不利に働く」と分析した。

ADBはアジア地域の生産年齢人口の伸び率が低下を続け、2040-50年にはマイナスに転じると予想した。具体的には、00-10年に18%だったアジアの生産年齢人口の増加率は20-30年には6%、40-50年にはマイナス5%まで低下するとみている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/06/2017010601191.html

[ 2017年01月08日 08:39 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(3)

国が給料を与えれば、経済が活力を取り戻すだろうか…韓国も「基本所得制」影響圏

全国民に国が給料を与える。いかなる資格や要求条件もなしに、働こうが働かなかろうが、誰にでも。
最近、先進国を中心に話題となっている「基本所得制」の話だ。議論のレベルを超え、すでに試験導入の段階に入った国家も出ている。韓国大統領選を控えて韓国の政界にも「韓国型基本所得制」の風が吹いている。

米ニューヨークタイムズ紙など外信によると、フィンランド社会保険庁事務所(KELA)は1日、基本所得制の試験実施を始めた。失業手当てを受け取る人の中で無作為に選抜した2000人を対象に、基本所得の月560ユーロ(約6万8000円)を支給する方式だ。フィンランド政府は2年間、このように基本所得を試験的に支給した後、国家の政策として立てて拡大するという計画だ。

基本所得制は言葉通りに誰にでも同じ金額の最小生活費を支給する制度だ。17世紀、英国の哲学者トマス・ホッブズの「市民所得」から出発したもので、1970~80年代の社会運動によって拡大された。貧困層のみを支援する「選別的福祉」とは異なる「普遍的福祉」だ。米国アラスカ州が1976年から石油収入で基金を集め、6カ月以上居住した住民に配当金の形で支給しているが、国のレベルで実施するのはフィンランドが初めてだ。

フィンランドがこのような実験に乗り出したのは、最近失業率が8%を超えているためだ。福祉システムが整えられたフィンランドでは、福祉に依存して低賃金雇用や臨時職を避ける人が少なくない。フィンランド社会保険庁事務所は「基本所得が保障されれば、創業などに積極的に取り組んで経済活動に乗り出すことができるものとみている」と明らかにした。

[ 2017年01月06日 08:53 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)

韓国、定年65歳推進…年金受給年齢と同じに

現在60歳である法定定年を65歳に上げ、老人基準年齢も65歳から70歳に上げる方案が本格推進される。必要な場合、国民年金の受給年齢を調整する方案も検討される。世界で最も速い速度で進んでいる高齢化に対応するためだ。

韓国政府は29日、国家老後準備委員会〔委員長:方文圭(パン・ムンギュ)保健福祉部次官〕を開いて定年調整推進等を含む第1次老後準備支援5カ年計画(2016~2020年)を確定した。年金受給年齢と老人基準年齢の調整を推進するという内容は同日実施された来年経済政策ブリーフィング(企画財政部)に含まれた。これによると今年300人以上の事業者の勤労者定年が60歳に義務化され、来年は全事業者に拡大する状況で更に一歩踏み出して定年を65歳まで遅らせるということだ。

チョン・ホウォン福祉部人口政策総括課長は「今年、61歳である国民年金受給開始年齢が2033年まで段階的に65歳で延長されるが、定年を継続して60歳に固定しておけば溝がより広がる」とし、「順次これを一致させる必要がある」と話した。

政府は来年2月に低出産高齢社会委員会を開き、定年の延長と老人基準年齢上昇方案を議論して、タスクフォース(TF)を構成して社会的合意を引き出す方針だ。

[ 2016年12月30日 10:06 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(3)
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