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高額紙幣廃止の影響と教訓 現金不足で混乱が生じたが キャッシュレス推進も重要だ

インドで高額紙幣を廃止したところ、大きな混乱が生じたと報じられている。最近ではベネズエラも高額紙幣を廃止すると報じられた。インドでは11月上旬に、モディ首相が1000ルピー(約1740円)と500ルピー(約870円)紙幣を廃止すると宣言した。これらはインドで使用されている紙幣の8~9割を占めているという。インドの1人当たり国内総生産(GDP)は日本の20分の1程度なので、日本でいえば、1万円札と5000円札に相当するといえるだろう。

インドが高額紙幣の廃止を打ち出したのは、紙幣偽造や脱税・不正蓄財に対するショック療法である。廃止された2種類の高額紙幣は銀行で新紙幣と交換できる。交換のために多くの人が銀行に押し寄せたが、新紙幣は旧紙幣の3分の1程度しか発行されていないので、インド社会は現金不足に陥っているというわけだ。 もともと、インドは現金取引の多い国である。主要国における現金紙幣の対GDP比が3~8%程度であるのに対して、インドは12%程度にのぼる。なお、日本は20%と主要国の中でダントツだ。この状況は異次元緩和以前から続いており、それだけ現金社会であることを表している。

偽造と脱税・不正蓄財の温床になる高額紙幣の廃止は、世界的な流れである。ユーロでも18年に500ユーロ札の印刷が停止されることが決まった。カナダやシンガポールも段階的に高額紙幣の流通を減らしているところだ。フィリピンやデンマークでは、電子決済への切り替えを推進している。米国では既に100ドル紙幣はあまり使われておらず、ローレンス・サマーズ元財務長官は廃止を訴えている。中国やスウェーデンでは、中央銀行が仮想通貨の発行を研究しており、高額紙幣の廃止とともに、「現金レス社会」への移行が大きな潮流である。

[ 2016年12月20日 11:35 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(1)

「引き分け」より後退したのか プーチン大統領はなぜかニコッと笑い、質問に熱弁

16日午後、首相公邸大ホールでの安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領による共同記者会見。
「大統領の平和条約締結に関する主張は、『ヒキワケ』に言及した頃より後退している印象がある。日本側に柔軟な姿勢を求めるのであれば、ロシア側はどんな柔軟性を示すのか」

私が問うと、プーチン氏はなぜかニコッと笑った後、身を乗り出すようにして北方領土の歴史を振り返り、こう熱弁を振るった。
「私たちの考えとしては、領土をめぐる“歴史のピンポン(卓球)”をやめるべきだと考えている」
「もし安倍首相の計画が実現するのであれば、島は反目のリンゴ(果実)ではなく、ロシアと日本を結びつける何かになり得る」
プーチン氏は、平和条約締結後に歯舞、色丹の2島を引き渡すとうたった1956(昭和31)年の日ソ共同宣言には一応言及したものの、やはり領土問題ではかたくなだった。日本が目指す四島返還までの道程は険しく遠そうだ。

■プーチン氏否定
ただ、それは日本側も織り込み済みの話ではある。政府高官はプーチン氏について「領土とは血で奪い、血で守るものだと考えている。中国との間で40年かけて領土を画定したのも、血で血を洗う国境紛争の末のことだ」と指摘する。一方、日本はあくまで平和裏に問題を解決しようと試みている。相手を説得し、納得させることが至難の業であることは最初から分かっていることである。

安倍首相は問題解決への近道はないと知り、迂遠なようでも日露間での信頼関係を築き、交流を深めることから始めて一歩一歩前進する道を選んだのか。 「『もう時間がない』。そう語る(北方領土の元)島民の痛切な思いが胸に突き刺さった」

[ 2016年12月17日 10:33 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(3)

また円安…安倍首相が笑う

米国の利上げを受けて日本円が急落し、アベノミクスにまた弾みがついている。

15日の東京外国為替市場で日本円は一時、1ドル=117円82銭まで下落した。前日午後5時に比べ3円近く値下がりした。2月4日以来10カ月ぶりの円安ドル高水準だ。米連邦準備制度理事会(FRB)が追加の利上げを予告し、米国と日本の金利差がさらに拡大するという見方のため、ドル買い円売り注文が増えた。

安倍首相は2013年、デフレ脱却のために「3本の矢」の大規模金融緩和、財政支出拡大、成長戦略政策を開始した。しかし今年は円高ドル安が進んで1ドル=100円に近づき、アベノミクスが座礁するという懸念が出ていた。

日本円は米大統領選挙でトランプ共和党候補が当選した後、また下落に転じた。米景気回復への期待感が高まったからだ。先月9日には一時1ドル=101円台まで円高ドル安が進んだが、その後1カ月余りで16円ほど値下がりした。

企業の体感景気も改善した。日本銀行(日銀)が14日に発表した企業短期経済観測調査で大企業・製造業の業況判断指数(DI)はプラス10と、前回の9月(プラス6)に比べて上昇した。DIが改善したは6四半期ぶり。輸出関連企業を中心に回復傾向が目立った。

[ 2016年12月16日 13:57 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(4)

20年ではとても追いつけない・・・日系車と中国車の実力差

近年、家電やスマートフォンの分野を中心に世界に通用する企業も現れつつある中国だが、自動車産業では中国企業は競争力不足と言わざるを得ず、日本やドイツの企業との差は非常に大きいのが現状だ。

中国メディアの今日頭条は13日、「日本に対して民族的な遺恨を感じていようと、中国人にとって日系車の強大さは否定できない事実」であると指摘しつつ、中国車は果たして20年で日系車の競争力に追い付くことができるだろうかと疑問を投げかけた。

記事はまず、自動車にとっての心臓部にあたるエンジンについて「日本車のエンジン性能はまさに極致の水準」であると高く評価し、特にホンダのエンジンは世界的に非常に高く評価されていると指摘。ホンダのエンジンは恐るべき動力性能と低燃費を両立させていると伝える一方で、中国メーカーが生産するエンジンも近年は性能が向上しているとはいえ、日系車との差はまだまだ大きいのが現状だと論じた。

さらにエンジンより大きな差がある部品は「トランスミッション」であるとし、中国メーカーのトランスミッションにかかわる技術は「薄っぺらく、知的財産権を持つ技術は非常に少ない」と指摘。一方、日本企業のトランスミッションは世界の自動車メーカーに採用されていると紹介した。

[ 2016年12月15日 19:19 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(6)

増税が招いた税収不足 円高修正で法人税持ち直しも、赤字国債論議は政治的動きか

2016年4~9月期(上半期)の税収が、前年同期に比べて4・8%減少した。主要3税である所得税、法人税、消費税それぞれが、前年同期よりも4%、46・9%、6・9%の減少になっている。もっとも、税収見積り額に対してどの程度達成しているかを示す進捗(しんちょく)割合は、その時点で所得税、法人税、消費税それぞれで43・8%、5・4%、26・5%で、所得税は半分以上、法人税はほとんど、消費税も4分の3程度残っている。これで16年度が税収減になったというのは早計であろう。

ちなみに10月分が12月1日に公表されたが、それを上半期に加えてみると、所得税、法人税、消費税それぞれが、前年同期より3・8%、29%、6・9%の減少であり、減少幅はやや改善している。税収減の要因として、「円高」「原油安」「企業への法人税の還付金」などがあげられているが、根本的な原因は、消費増税の影響が長引いていることと円高であろう。

一部のマスコミでは、消費増税の影響は1年でなくなったはずだという俗説が流されているが、これは消費増税の悪影響を見誤り、過小評価したい人たちが流したデマに近い話である。小鳥のように記憶力が弱く、新しい話題に飛びつきやすいマスコミの性質を利用した狡猾(こうかつ)なものだといえる。恒久増税なので、標準的な消費理論では、将来にわたって悪影響は続き、データ面から見ても少なくとも2、3年間は悪影響が出てくる。

過去の消費増税の導入においても、導入当年度こそ消費税による税収は上がるが、その後は下がる傾向がある。これは、消費増税の悪影響が後年度にじわじわと効いてくるからである。まさに、消費税の動向をみると、消費が弱いことが消費税収にも反映しているといえる。

[ 2016年12月15日 12:10 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(1)
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