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入管法改正、中堅・中小企業は何を思う

日刊工業新聞社が実施した中堅・中小企業アンケート(全国58社が回答)では、人手不足対策として、単純労働を含む外国人労働者の受け入れについて、60%以上が「賛成」と答えた。ただ、その理由を詳しく見れば、積極的に賛成を掲げる企業は少ない。人手不足が限界を迎えようとしている中、「外国人労働者の受け入れ拡大はもはや避けて通れない選択肢」(都内機械メーカー)と消極的ながらも支持しているのが現状のようだ。消極...続きを読む
[ 2018年12月08日 10:01 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)

トヨタ、来年1月からの新役員体制は「その道のプロを縦横に」

トヨタ自動車は2019年1月1日付の新役員人事と組織改正を発表した。幹部職を新設し、常務役員、常務理事と、部長や主査などに当たる基幹職1級、主査や室長などの基幹職2級を統合する。専務役員の役職は執行役員に変える。また技術系を中心に組織を再編し、部の数を239から220に減らす。組織と役員体制をスリム化し、経営の加速と人材育成の強化を狙う。豊田章男社長は「階層を減らすことによって、これまで以上のスピ...続きを読む
[ 2018年12月03日 19:15 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)

ゴーン会長を追い出した日産クーデター…「春から極秘チームが不正調査」

ルノーと日産自動車を共に率いてきたカルロス・ゴーン会長(64)が所得過少申告などの疑いで検察に逮捕された事件に関連し、日本メディアが25日、「日産がこの春からごく少数で構成された秘密チームを設けて社内調査を進めてきた」と報道した。 ゴーン会長の逮捕には、彼を会社から追い出そうとする日産内部の日本人役員のクーデター的な発想が背景にあるという分析を後押しする内容だ。 東京新聞によると、日産の内部に「ゴ...続きを読む
[ 2018年11月26日 09:45 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(2)

中国が工作機械に反ダンピング調査、日本への影響は?

日本工作機械工業会(日工会)の飯村幸生会長(東芝機械会長)は22日に開いた定例会見で、中国が日本の一部工作機械を対象に反ダンピング(不当廉売)調査を始めたことについて、「当会会員や日本企業が中国で不当廉売をするとは考えにくい」との認識を示した。その上で、他の機種に対象が広がれば「非常に大きなダメージになる」と危惧した。飯村会長は「困惑している。中国側の真意を測りかねている」との心中を明かした。中国...続きを読む
[ 2018年11月25日 09:41 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)

東レが開発する“遮炎素材”の実力

東レは、高い難燃性と長時間炎を遮る「遮炎性」を兼ね備えた生地「ガルフェン」の用途開発を強化している。現在、高い難燃性を要求する航空機のシート内張材への採用を目指して提案中。採用実績を増やし、将来的に同生地の販売を年間20万平方メートル程度に増やしたい考えだ。ガルフェンは、東レが2015年に開発した。ポリフェニレンサルファイド(PPS)繊維と、ポリアクリロニトリル(PAN)を原料とする耐炎化糸で構成...続きを読む
[ 2018年11月25日 09:32 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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