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最新記事

日本人の83%が「韓国の慰安婦追加要求を拒否すべき」

2018年1月15日、慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意について、韓国政府からの追加措置の要求に応じられないとした安倍晋三首相の方針を「支持する」と考える日本人は83%に上ることが分かった。韓国・ニューシスが日本メディアの報道を基に報じた。 報道によると、今月12〜15日に実施された世論調査でこのような結果が出た。「支持しない」との回答は11%に過ぎなかった。また、内閣支持層の88%、内閣不支持層の80%が日本政府...続きを読む
[ 2018年01月15日 16:36 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(2)

日本の自動車メーカーの中国販売台数が過去最高の見込み

2018年1月10日、観察者網は、2017年の中国自動車市場における日系メーカーの新車販売台数が、過去最高の480万台に達する見込みだと伝えた。 日産、ホンダ、トヨタ、マツダの日系4大メーカーは9日までに昨年の中国市場での新車販売台数を発表しており、日産がトップの151万9714台、ホンダが144万1307台、トヨタが129万100台、マツダが30万9407台となっている。中でも日産は前年比12.2%増、ホンダは同15.5%と2ケタの伸びを見せた...続きを読む
[ 2018年01月12日 07:58 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)

希望の見えない日本経済、「内部留保」しつつ海外投資

安倍晋三首相は2回目に政権を取って以来、量的緩和政策によって為替相場を円安で推移するようにし、大企業の帳簿上の収益が年々大幅増加するように仕向けてきたが、企業は政策の想定通りには動かず、大規模な設備投資を行うこともなければ、社員の給与を大幅に引き上げることもなく、利益を貯め込んで「内部留保」にするようになった。内部留保は一部の人から、「消費市場の低迷をもたらした悪の親玉」とみなされている。総合誌「...続きを読む
[ 2018年01月09日 10:21 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)

日本製造業で問題が生じても「レクサスの販売はむしろ増えた!」

2017年は日本の製造業を揺るがす問題が立て続けに起きた年だった。中国には日本製品の品質を信頼している消費者が数多く存在するが、一連の問題は中国人消費者の日本製品に対する信頼に一定の影響を及ぼしたものと考えられる。だが、中国メディアの今日頭条は3日、中国国内におけるレクサスの販売台数は日本の製造業で問題が生じても「減少するどころか、むしろ増えた」と伝え、その理由を考察している。記事は、日本の大手メ...続きを読む
[ 2018年01月05日 10:54 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)

ビットコイン長者の存在が日本人の投資ブームを加速させる可能性

2017年は仮想通貨が大いに盛り上がった年だった。特にビットコインは17年初は963ドルほどであったことから、1年で約20倍になる急騰を見せた。中国では仮想通貨は取り締まりの対象となったため取引をすることはできないが、ビットコインの値上がりは大きな注目を集めている。中国メディアの華爾街見聞は27日、中国でビットコインの取引が規制されたことで、ビットコイン市場における日本人投資家の存在感が際立ち始め...続きを読む
[ 2018年01月01日 10:58 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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