韓国経済News

日本を代表する経済団体の日本経済団体連合会（経団連）が、今年の春闘（春季に行う労使賃金交渉）を控え、「構造的な賃金引き上げが社会的責務」だとし、企業に積極的な賃上げを求めた。経団連は16日、今年の春闘における経営界の交渉方針を盛り込んだ「経営労働政策特別委員会報告」で、「物価上昇に劣らない賃金引き上げを目標にすることが企業の社会的責務」だとし、「前年以上の意気込みと決意をもって賃金引き上げの積極的な...続きを読む

経済産業省は21日、韓国サムスン電子の半導体研究拠点に最大200億円を補助すると発表した。サムスンが横浜市に新設する施設が対象。国内の半導体素材メーカーなどと連携して次世代半導体の研究開発を進める。経産省は支援を通じ、日本の半導体産業の競争力向上につなげる。サムスンの新拠点への総投資費用は400億円超。経産省が最大で2分の1を補助する。半導体支援のために用意した「ポスト5G基金」から拠出する。チップを組み立て...続きを読む

ホンダがカナダに最大２兆円を投資して電気自動車工場建設を推進する。北米の電気自動車市場成長が停滞する中で出てきた大規模投資計画に自動車・バッテリー業界の注目が集まっている。日本経済新聞は８日、ホンダがカナダに電気自動車工場新設を検討していると報道した。ホンダはカナダのオンタリオ州にある既存工場に隣接する敷地を工場新設対象に検討している。これと別にホンダは米オハイオ州にもＬＧエナジーソリューションと...続きを読む

2024年1月1日、石川県の能登半島において最大震度7を記録する「令和6年能登半島地震（以下、能登半島地震）」が発生した。能登半島を中心に石川県内には製造業の工場が多数ある。同県内を中心に能登半島地震による工場への影響まとめた（1月4日18時時点）。サンケン電気は1月4日、パワー半導体などを手掛けるグループ会社石川サンケン（石川県志賀町）の状況を発表した。　石川サンケンの本社は震度7を記録した石川県志賀町にあり...続きを読む

日銀は１８、１９日の金融政策決定会合で、マイナス金利の解除を見送った。今後、解除のタイミングはいつごろだと考えられるか。解除した場合にどのような影響が考えられるのか。今回、金融政策は結果として変更されなかったが、ギリギリの判断だったようだ。解除を警戒していた市場参加者は肩すかしとなり、円安株高が進んだ。インフレ目標政策では、目標の数値プラスマイナス１ポイントは許容範囲だ。その上で金融引き締めは遅れ...続きを読む