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「慰安婦像問題」韓国のデメリット大きい 日本からの救いの手はもう無い

韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置された問題が波紋を広げている。慰安婦問題については「最終的かつ不可逆的な解決」として日韓で合意したのに、これまであったソウルの像が撤去されないばかりか、釜山にまでに設置されたのにはさすがに日本政府も業を煮やし、駐韓大使の一時帰国やハイレベル経済協議の延期などの対抗措置を取ったのだ。今のところ韓国側からは撤去する意思や歩み寄る姿勢はうかがえないのだが、政治も経済も低調なかの国は大丈夫なのか。

「ウィーン条約」に違反している可能性が高い
慰安婦をめぐる日韓合意は2015年12月、慰安婦問題について日韓両政府で「最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認する」というもの。日本政府からは10億円が拠出されて元慰安婦を支援する財団が設立された一方、ソウルの日本大使館前の慰安婦像については「韓国政府が適切に解決できるように努力する」としている。日本政府からの拠出金を使ってすでに個々の元慰安婦に見舞金が支払われているが、ソウルの像が撤去されるどころか釜山でも増殖することになり、日本側は反発した。

そもそも、韓国のこうした行為は外国公館の安寧を妨害したり品位を損なったりすることを防止する義務を定めた「ウィーン条約」に違反している可能性が高い。韓国側も国際的に分があるのは日本のほうだと認めているからこそ、合意に盛り込んだと思われる。日本が行った主な対抗措置は、駐韓大使の一時帰国と日韓通貨スワップ協定再会協議の中断だ。これに対し、韓国は弾劾により職務停止となっている朴槿恵大統領に代わり、黄教安首相が「両政府だけでなく、全当事者が合意の趣旨と精神を尊重し、韓日関係発展のため努力し続けることが必要だ」くらいの発言をするにとどまっている。

[ 2017年01月16日 10:14 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(2)

日本メディア「尹炳世は日本を理解、潘基文は世論に追随」

日本政府が今週中に釜山(プサン)「平和碑」(少女像)の設置に抗議する意味で「一時帰国」させた長嶺安政・駐韓日本大使らを帰任させるとみられる。 

毎日新聞など日本メディアは14日、政府与党関係者たちの話を引用して、長嶺日本大使と森本康敬・釜山総領事が今週帰任する方向で「方針が決まった。最終的な判断は現在東南アジアとオーストラリアを歴訪中の安倍晋三首相が17日に帰国した後に下すだろう」と報道した。当初日本政府は長嶺大使の日本帰国を「召還」ではなく「一時帰国」だとして、韓国の大使不在事態がさほど長期化しないことを示唆したことがある。

菅義偉・官房長官は10日の定例記者会見で、長嶺大使らを「一時帰国」させた理由について「我が国の公館前に慰安婦少女像が新たに設置されたことは非常に遺憾という日本政府の抗議意思を示すと共に、直接大使、総領事と(今後の対処方案について)相談するため」という二つの理由を提示したことがある。この説明を言葉通りに受け止めるならば、ひとまず長嶺大使の「一時帰国」目的はすでに達成されたと評価できる。

「早期帰任」 に傾いた日本の政府与党内の雰囲気を示すように、自民党の二階俊博幹事長も13日、外務省の杉山晋輔事務次官を呼んで「早く(長嶺大使などを)帰任させて、韓国と交渉させる方が良い」という認識を明らかにした。

[ 2017年01月16日 09:03 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(1)

「日本の外相だと思った」…ユン・ビョンセ長官「釜山少女像の撤去・移転」を主張

ユン・ビョンセ外交部長官は、昨年12月30日に設置された釜山(プサン)日本領事館前の「平和の少女像」と関連して、「国際社会では外交公館や領事公館の前に施設や造形物を設置することは望ましくないというのが一般的立場」だと話した。 ユン長官は13日、国会外交統一委員会に出席し「釜山少女像の問題は関連当事者と共に可能な解決方案を探すよう努力する」として、このように話した。事実上、釜山日本領事館前の少女像を他所に移さなければならないという主張であり、波紋が予想される。

日本の公館前の少女像が「外交関係に関するウィーン協約」で「不可侵」領域と規定した「公館地域」の安寧や品位をかく乱・損傷させるかは比較する先例がなく、多数説は存在しないことから、ユン長官の主張は一方的だ。「少女像」の設置は大韓民国憲法が規定した「表現の自由」に該当するもので、公館の安寧や品位より上位の価値でもある。

ユン長官はまた、韓日政府の日本軍「慰安婦」被害者問題に関連した12・28合意を「私たちが願う解決方案に最も近接した結果」だと自賛した後、「合意が最近の状況(釜山少女像の設置)により破棄されるならば、韓日関係と韓国の対外信用度の墜落など、国益に深刻な影響を与える恐れがある」と主張して、議員たちのひんしゅくを買った。

共に民主党のカン・チャンイル議員は「私は日本外相が書いたものかと思ったが、大韓民国のユン・ビョンセ長官の報告書だった」としたうえで、「加害者は日本なのに、破棄される場合、韓国の国益に影響を及ぼすというのはどういうことなのか」と問い詰めた。

[ 2017年01月14日 10:04 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(5)

国民年金、「サムスン合併賛成決定」直後に大統領府に直接報告

イ・ジェヨン副会長は、国政調査特別委員会聴聞会で「チェ・スンシル氏を2016年2月になって知った」と供述したが、特検チームは虚偽の可能性が高いとみている。特検は、朴大統領が2015年1月のキム・ジョン元文化体育観光部次官に「チョン・ユラを支援せよ」と指示した後、乗馬協会長であるサムスン電子のパク・サンジン社長とキム元次官が四半期ごとに会った事実を確認した。

特検は、イ副会長が2015年7月25日の朴大統領との2度目の単独面談を控え、パク社長を通じチョン氏に対する乗馬協会の支援現況の報告を受けたと見ている。当時、パク社長は2泊3日の日程で済州島へ出張に行き、7月22日緊急に呼び戻された後、翌日午前にチェ氏の側近である乗馬協会の専務に会った後、イ副会長にこれを報告した。このような内容はすべてグループのコントロールタワーである未来戦略室が主導したという。イ副会長と朴大統領の2度目の単独面談の後、パク社長はチョン氏が滞在するドイツに出張し、8月26日にはチェ氏所有のドイツの会社である「コレスポーツ」と220億ウォン(約21億4千万円)台の乗馬支援契約を結んだ。

朴大統領は2度目の単独面談の際、チェ氏の依頼を受けて韓国冬季スポーツ英才センターに対する支援も要求したという。当時ドイツにいたチェ氏は、単独面談を2日後に控えた7月23日に帰国し、姪のチャン・シホ氏に英才センター支援資料を準備するよう指示したという。サムスンは同年10月と昨年1月の2回にわたり、英才センターに16億ウォン(約1億5600万円)あまりを支援し、11月からはミル、Kスポーツ財団に204億ウォン(約19億8600万円)の寄付金を拠出した。

[ 2017年01月14日 09:25 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(1)

潘基文氏が語る「政治交代」、国民は注視している

国連事務総長を退任したばかりの潘基文(パン・ギムン)氏が12日に帰国した。潘氏は「総体的難関に逢着(ほうちゃく)した祖国の実情を見ると胸が痛い」とした上で「地域間や世代間の葛藤を終わらせ、国民大統合を成し遂げなければならない」「国民と国家のためにこの身をいくらでも燃やしていきたい」などとコメントした。さらに「世界の一流国家を築き上げるための権力欲であれば、それはいくらでもある」とも述べ「政争で国がこれ以上分裂することは民族的災害だ」と指摘し「覇権と既得権を清算し、政権交代ではなく政治交代を」などとも訴えた。

潘氏は「(国連事務総長を務めた10年間に)戦争の惨禍を目の当たりにし、安全保障が国民の生活にいかに重要であるかを知った」「成功した国と失敗した国を見ながら、指導者の失敗が国民生活を破綻に追い込むことも改めて感じた」などとも述べた。安全保障が危機的状況にある中で、自分こそ国政を担う適任者であることを強調したかったようだ。

国民の多くがこの日の潘氏のコメントに注目したが、それは潘氏が次の大統領選挙の有力候補者の中で常に1-2位の支持率を集めているからではない。今の大韓民国の現状は潘氏が語った以上に深刻だ。イデオロギー、世代、階層、地域ごとに砂粒のようにバラバラになった国が、船長不在の状態で数カ月にわたり漂流している。また四方からは国全体を飲み尽くすような大波が同時に襲い掛かっている。まさに国難という言葉がぴったりの状況だ。ところが政界は政争としか言いようのない対立を繰り返すだけだ。今後も大統領選挙が近づけば近づくほど、その対立は一層拡大するだろう。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/13/2017011300873.html

[ 2017年01月13日 11:02 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(3)
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