韓国経済.com

韓国の政治及び経済・日本の政治及び経済について、情報を提供します。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治 韓国芸能 ショップ
韓国経済.com TOP  >  北朝鮮

最新記事

北朝鮮への先制攻撃、中国が容認情報 米軍「斬首作戦」決行か

北朝鮮の核やミサイルによる異常な恫喝に対し、米軍が「先制攻撃」を真剣に検討している。これ以上、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の暴走を許せば、アジアの平和と安全は脅かされ、数年で核ミサイルを米本土に撃ち込む能力を確保するからだ。「核なき世界」を掲げるオバマ米大統領は果たして、凶悪国家の強制排除に着手するのか。そのXデーとは。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情勢に迫った。

驚かないでいただきたい。「中国が、米国の北朝鮮に対する先制攻撃を認め、オバマ政権が作戦決行日のXデーの検討に入ったもようだ」という衝撃情報が浮上している。 まず、中央日報(日本語版)は20日、「中国が北朝鮮の核施設を狙った米国の軍事作戦を黙認する方針を決めた」と、中国情勢に詳しい台湾有力紙の報道を引用するかたちで報じた。 

朝鮮日報(同)も24日、「北核実験:米報道官が「先制軍事行動」に言及」とのタイトルで、米ホワイトハウスのアーネスト報道官が22日(現地時間)のブリーフィングで、「一般論的に、そして北朝鮮と特定することなく言いたい」と前置きしつつも、「作戦事案の1つである『先制軍事行動』は、事前に論議をしない」と語った、と伝えた。

朝鮮戦争以来、中国と北朝鮮は「血の友誼」(=血で固めた同盟)を維持してきた。北朝鮮の「最大の後ろ盾」である中国が、暴走する正恩氏と北朝鮮を見捨てて、米国の先制攻撃を認めることが、あり得るのか。

[ 2016年09月28日 18:46 ] カテゴリ:北朝鮮 | TB(0) | CM(0)

オバマ、国連総会演説で「北朝鮮は核実験の代価を払うべき」

米国のバラク・オバマ大統領は20日(現地時間)、ニューヨーク国連本部で行った任期最後の国連総会演説で、核拡散を防ぐための全世界の努力を強調し、北朝鮮の核実験を非難する一方、相応の代価を払わなければならないと明らかにした。オバマ大統領はこの日の演説で、人類が直面した多くの挑戦のなかで核兵器を指摘し、「私たちが核兵器の拡散防止の努力をせず、「核のない世界」を追求しないならば、核戦争の可能性は避けられない」と述べた。

オバマ大統領はさらに、「イランは自国の核プログラムに対する制限(凍結)措置を受け入れることで、グローバル安保や他の国家と協力する能力を向上させたが、北朝鮮は核実験を行うことで私たちみなを危険にさらしている」と批判した。オバマ大統領は「このような基本的な合意を破るのは、いかなる国であれ相応の代価を支払わなければならない」と明らかにした。核兵器不拡散の重要性を強調するため、「模範事例」のイランと「失敗事例」の北朝鮮を対比させたが、発言の脈絡から見て、米国行政部が北朝鮮の5回目の核実験に関して対北朝鮮制裁の水位を高めていくものと予想される。

オバマ大統領はまた、「米国のように核兵器を保有した国家は核兵器保有量削減の道を追求しながら、核実験を二度と行わないという基本的な規範を再確認しなければならない特別な責任がある」と要求した。

オバマ大統領はまた、世界経済の不均衡の解消に対するアプローチに言及し、計画経済では解決が不可能だという点を強調するため北朝鮮と韓国を対比させもした。彼は「成功した韓国と不毛の地の北朝鮮の克明な対照は、中央集権的経済、計画された統制経済が袋小路に入ったことを示している」と述べた。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25220.html

[ 2016年09月22日 09:54 ] カテゴリ:北朝鮮 | TB(0) | CM(0)

北に核開発関連物資を売る鴻祥集団、中国の制裁履行に抜け穴

米中が共同で北朝鮮と長年取引を行ってきた中国企業を捜査していることが明るみに出て、5回目の核実験以降の対北朝鮮制裁が新たな局面を迎えている。米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は19日、米中両国が北朝鮮に核開発関連物資を提供した疑惑がある中国企業、遼寧鴻祥実業集団に対する制裁措置に着手したと伝えた。中国外務省も20日、定例会見で鴻祥集団に対する捜査の事実関係を公式に認めた。

米中による協調は5回目の核実験を強行した北朝鮮を厳しく制裁すべきだとする国際世論が高まり、米国内で北朝鮮と取引を行う第三国の企業や銀行に対する自動的制裁(セカンダリー・ボイコット)の導入論が浮上する中で行われた。 国連総会に先立ち、ニューヨークでオバマ米大統領に会った中国の李克強首相も鴻祥集団の問題を話し合ったとされる。ホワイトハウスは会談後、「双方は北朝鮮の核実験を非難し、両国間の司法ルートを通じた協力活性化について協議した」と発表した。そこで言及された司法ルートとは、鴻祥集団のように北朝鮮と不法な取引を行ってきた中国企業に対する捜査を意味するという。

中国では遼寧省公安庁が15日、ウェブサイトで鴻祥集団に対する捜査事実を初めて公表した。同庁は「丹東鴻祥実業発展有限公司の重大経済犯罪容疑について」と題する発表文で、「鴻祥と経営責任者が貿易活動で長期にわたり重大な経済犯罪を犯していた疑いがあることが分かった」と説明した。公安当局は「確実な証拠を確保し、最近同社の経営責任者を立件して取り調べており、関係者も警察による調査を受けている」とした。ただ、具体的な被疑事実は明らかにしなかった。

[ 2016年09月21日 11:46 ] カテゴリ:北朝鮮 | TB(0) | CM(0)

「奴隷労働」北朝鮮海外派遣労働者は12万人

北朝鮮が世界中に派遣している労働者の数は12万人に達し、彼らは皆文字通り「奴隷労働」という形で搾取に苦しめられているとの指摘に注目が集まっている。統一研究院北朝鮮人権センターのオ・ギョンソプ副センター長は20日、統一研究院、国会人権フォーラム、アジア人権議員連盟の共同主催で開催された「北朝鮮海外労働者の人権」をテーマとするセミナーでこのように主張した。会場は汝矣島の国会議員会館。

オ氏は統一研究院の非公開資料に加え、複数の研究機関の資料などを総合的に分析し、試算を行った結果として、ロシアに3万人、中国に7-8万人、クウェートに4000-5000人、アラブ首長国連邦(UAE)に2000人など、北朝鮮は世界の20-40の国に11万-12万3000人以上の労働者を派遣しているとの見方を示した。

これまで北朝鮮の海外派遣労働者の数は5-6万人ほどとみられてきたが、オ氏が提示した数字はそれを2倍も上回っている。ちなみに昨年の国連北朝鮮人権報告書によると、北朝鮮が奴隷労働の見返りとして稼ぎ出す外貨は最大で23億ドル(約2340億円)に達するとみられていたが、労働者の数が本当に12万だった場合、北朝鮮の外貨収入もそれに比例して増えることになる。

一方でワルシャワ国立大学国際関係研究所のキム・ギュナム氏によると、ポーランド政府はこれまで北朝鮮労働者に対するビザの発給を中断する方針を示していたが、今年上半期には177人の北朝鮮労働者にビザを発給し、さらにドイツにも1500人の北朝鮮労働者がいるという。また北朝鮮が海外に派遣した労働者のうち、少なくとも40人が労働災害などの事故、自殺、疾病などで命を落としているとみられる。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/21/2016092100849.html

[ 2016年09月21日 11:32 ] カテゴリ:北朝鮮 | TB(0) | CM(0)

洪水被害の北朝鮮に食糧支援 WFPが継続的支援呼びかけ

北朝鮮当局が「(1945年の)解放以来最大の過酷な大災害」と規定した、咸鏡北道北部地域の水害支援問題に対する朴槿恵(パククネ)政府の態度は微動だにしない。北朝鮮に常駐する各国連機関を中心に、国際社会が先を争って救いの手を伸ばしているが、政府は北朝鮮の5回目の核実験を理由に「金正恩(キムジョンウン)政権責任論」を掲げ、事実上支援を拒否する意思を明確にした。これは人道的支援は制裁対象から除くという国際社会の人権の原則はもちろん、朴槿恵政権の従来の方針にも真っ向から反する。対北朝鮮人道支援は南北関係改善の呼び水であり、分断の克服と統一の情緒的な共感を広げるテコにしてきた歴代政権の政策に学ぶべきだという各界の声が高まっている。

統一部のチョン・ジュンヒ報道官は19日、定例ブリーフィングで北朝鮮への水害支援に関する政府の方針を問う質問に対し「救護の性格や被害状況に対する実態調査が先行されなければならず、緊急救護の必要性と透明性、北の要請などを総合的に考慮して決定する問題」と答えた。これまでの政府の方針を再確認したということだ。問題はその次だ。チョン報道官は「北は水害が発生した状況にもかかわらず莫大な費用がかかる5回目の核実験を強行した」とし、「(水害復旧という)直面する課題があるにもかかわらず、民生と関係のない部分に費用や努力を傾けたため、北朝鮮の責任を先に取り上げなければならない」と強調した。

金正恩政権の責任を、水害という災難に見舞われた北朝鮮の住民に問うという、国際人道主義の原則の基本も知らない反人権的な認識だ。朴槿恵政権が「70年の国連史上最も強力な制裁決議」と宣伝している国連安全保障理事会決議2270号も前文で「本決議で課された(制裁)措置が、朝鮮民主主義人民共和国の住民に否定的な人道的影響を意図したものではないことを強調する」と明示している。核実験制裁と対北朝鮮人道的支援は別の問題だということを明示し釘を刺しているのだ。 北朝鮮水害支援の可否に関し、朴槿恵政権はこれまで「北の要請がない」という理由でかわしてきた。同日のブリーフィングでも、チョン報道官は「緊急救護の国際的原則は、該当国家の要請によるものである。該当国家の要請なしには支援をしないのが国際的慣例」と話した。

[ 2016年09月20日 10:23 ] カテゴリ:北朝鮮 | TB(0) | CM(0)
サイト内をキーワードや文書で検索
スポンサードリンク
人気記事
スポンサードリンク
最新コメント
お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp