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「北朝鮮は高級ワインではない」…米国内で高まる「北朝鮮交渉論」

米国内部で制裁一辺倒の現在の対北朝鮮政策から離れ、北朝鮮と交渉をすべきだという声が徐々に強くなっている。北朝鮮の5回目の核実験以降、このような流れがはっきりするなか、次期米政権の対北朝鮮政策に転換が起きるのかに関心が集まっている。

ロバート・ガルーチ元米国務省北朝鮮核問題担当大使は4日(現地時間)、ワシントンで米ジョンズ・ホプキンス大学国際関係大学院(SAIS)と大統領直属の統一準備委員会が共同で開いた東北アジア地域問題討論会を通じて、「本来通り機能できるなら交渉は戦争よりいい」とし、交渉が膠着状態である北朝鮮問題を解決する最初の手段になるべきだと強調した。ガルーチ元大使は1994年の北朝鮮と米国間の「ジュネーブ合意」の米国側首席代表だった。

ガルーチ元大使は「今現在の状態を維持することもできる。制裁一辺倒の、一種の封鎖を持続することもできる」とし、「しかし、北朝鮮を封鎖すればするほど状況がさらに悪化するのを見守ることになる」と警告した。彼は「北朝鮮の事例は高級ワインではない。時間がたつほどさらに良くなるものではない」とし、「月日がたつにつれ、我々は北朝鮮の核能力が質的にも量的に増加するのを目撃している」と強調した。

ガルーチ元大使は「北朝鮮は核兵器を通じて米国の政権交代の試みに対する抑止力を保有できると考えている」とし、「政権の生存に対する確実な保障」をすれば、北朝鮮が核の野望を捨てる交渉に喜んで応じるだろうとの展望を示した。彼は「北朝鮮との交渉は難しいが、他に良い選択はない」とし、先制攻撃などは状況を悪化させるだろうと強調した。

[ 2016年10月06日 10:12 ] カテゴリ:北朝鮮 | TB(0) | CM(0)

THAAD早期配備、国際金融網への接近制限、石炭の輸出禁止…圧迫強める米国

米政府が北朝鮮の5回目の核実験に対する国連安全保障理事会(安保理)の対北朝鮮制裁決議案に関して、中国との本格的な協議を控え、中国と北朝鮮を強く圧迫し始めた。高高度防衛ミサイル(THAAD)の速やかな配備の推進や北朝鮮の国際金融網への接近遮断、石炭の輸出および海外労働者の送出禁止が網羅されている。

米国務省のダニエル・ラッセル東アジア太平洋担当次官補は27日(現地時間)、「韓米日3角協力」というテーマで開かれた下院外交委員会アジア太平洋小委員会の聴聞会で、「来年までにTHAADが韓国に配備されるか」との質問に対して「北朝鮮のミサイル実験の速度が速まっていることを考慮し、可能な限り早く配備を加速化しようとしている」と明らかにした。ラッセル次官補は「国務省次官補が答えることではなく、おそらく米国防総省や韓国政府が話すだろう」としたうえでこのように述べた。ラッセル次官補はまた、THAAD配備が「完了した交渉」かという質問に「そうだ。完了したことだ」と明らかにし、THAAD配備を撤回する意向がないことを明らかにした。

ラッセル次官補はまた、「イランに対して行ったように国際銀行間通信協会(SWIFT)のような取引網に対する北朝鮮の接近遮断を検討しているか」との質問に対しても「欧州連合を含め協力国と、北朝鮮に対する制裁と圧迫を強化するために議論中」とし、「ここには国際金融インフラに対する北朝鮮の接近遮断も含まれている」と話した。彼は「究極的には北朝鮮の国際金融サービスへの接近をさらに制限するための協定に到達することを希望する」と加えた。

[ 2016年09月29日 10:49 ] カテゴリ:北朝鮮 | TB(0) | CM(0)

北朝鮮への先制攻撃、中国が容認情報 米軍「斬首作戦」決行か

北朝鮮の核やミサイルによる異常な恫喝に対し、米軍が「先制攻撃」を真剣に検討している。これ以上、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の暴走を許せば、アジアの平和と安全は脅かされ、数年で核ミサイルを米本土に撃ち込む能力を確保するからだ。「核なき世界」を掲げるオバマ米大統領は果たして、凶悪国家の強制排除に着手するのか。そのXデーとは。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情勢に迫った。

驚かないでいただきたい。「中国が、米国の北朝鮮に対する先制攻撃を認め、オバマ政権が作戦決行日のXデーの検討に入ったもようだ」という衝撃情報が浮上している。 まず、中央日報(日本語版)は20日、「中国が北朝鮮の核施設を狙った米国の軍事作戦を黙認する方針を決めた」と、中国情勢に詳しい台湾有力紙の報道を引用するかたちで報じた。 

朝鮮日報(同)も24日、「北核実験:米報道官が「先制軍事行動」に言及」とのタイトルで、米ホワイトハウスのアーネスト報道官が22日(現地時間)のブリーフィングで、「一般論的に、そして北朝鮮と特定することなく言いたい」と前置きしつつも、「作戦事案の1つである『先制軍事行動』は、事前に論議をしない」と語った、と伝えた。

朝鮮戦争以来、中国と北朝鮮は「血の友誼」(=血で固めた同盟)を維持してきた。北朝鮮の「最大の後ろ盾」である中国が、暴走する正恩氏と北朝鮮を見捨てて、米国の先制攻撃を認めることが、あり得るのか。

[ 2016年09月28日 18:46 ] カテゴリ:北朝鮮 | TB(0) | CM(0)

オバマ、国連総会演説で「北朝鮮は核実験の代価を払うべき」

米国のバラク・オバマ大統領は20日(現地時間)、ニューヨーク国連本部で行った任期最後の国連総会演説で、核拡散を防ぐための全世界の努力を強調し、北朝鮮の核実験を非難する一方、相応の代価を払わなければならないと明らかにした。オバマ大統領はこの日の演説で、人類が直面した多くの挑戦のなかで核兵器を指摘し、「私たちが核兵器の拡散防止の努力をせず、「核のない世界」を追求しないならば、核戦争の可能性は避けられない」と述べた。

オバマ大統領はさらに、「イランは自国の核プログラムに対する制限(凍結)措置を受け入れることで、グローバル安保や他の国家と協力する能力を向上させたが、北朝鮮は核実験を行うことで私たちみなを危険にさらしている」と批判した。オバマ大統領は「このような基本的な合意を破るのは、いかなる国であれ相応の代価を支払わなければならない」と明らかにした。核兵器不拡散の重要性を強調するため、「模範事例」のイランと「失敗事例」の北朝鮮を対比させたが、発言の脈絡から見て、米国行政部が北朝鮮の5回目の核実験に関して対北朝鮮制裁の水位を高めていくものと予想される。

オバマ大統領はまた、「米国のように核兵器を保有した国家は核兵器保有量削減の道を追求しながら、核実験を二度と行わないという基本的な規範を再確認しなければならない特別な責任がある」と要求した。

オバマ大統領はまた、世界経済の不均衡の解消に対するアプローチに言及し、計画経済では解決が不可能だという点を強調するため北朝鮮と韓国を対比させもした。彼は「成功した韓国と不毛の地の北朝鮮の克明な対照は、中央集権的経済、計画された統制経済が袋小路に入ったことを示している」と述べた。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25220.html

[ 2016年09月22日 09:54 ] カテゴリ:北朝鮮 | TB(0) | CM(0)

北に核開発関連物資を売る鴻祥集団、中国の制裁履行に抜け穴

米中が共同で北朝鮮と長年取引を行ってきた中国企業を捜査していることが明るみに出て、5回目の核実験以降の対北朝鮮制裁が新たな局面を迎えている。米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は19日、米中両国が北朝鮮に核開発関連物資を提供した疑惑がある中国企業、遼寧鴻祥実業集団に対する制裁措置に着手したと伝えた。中国外務省も20日、定例会見で鴻祥集団に対する捜査の事実関係を公式に認めた。

米中による協調は5回目の核実験を強行した北朝鮮を厳しく制裁すべきだとする国際世論が高まり、米国内で北朝鮮と取引を行う第三国の企業や銀行に対する自動的制裁(セカンダリー・ボイコット)の導入論が浮上する中で行われた。 国連総会に先立ち、ニューヨークでオバマ米大統領に会った中国の李克強首相も鴻祥集団の問題を話し合ったとされる。ホワイトハウスは会談後、「双方は北朝鮮の核実験を非難し、両国間の司法ルートを通じた協力活性化について協議した」と発表した。そこで言及された司法ルートとは、鴻祥集団のように北朝鮮と不法な取引を行ってきた中国企業に対する捜査を意味するという。

中国では遼寧省公安庁が15日、ウェブサイトで鴻祥集団に対する捜査事実を初めて公表した。同庁は「丹東鴻祥実業発展有限公司の重大経済犯罪容疑について」と題する発表文で、「鴻祥と経営責任者が貿易活動で長期にわたり重大な経済犯罪を犯していた疑いがあることが分かった」と説明した。公安当局は「確実な証拠を確保し、最近同社の経営責任者を立件して取り調べており、関係者も警察による調査を受けている」とした。ただ、具体的な被疑事実は明らかにしなかった。

[ 2016年09月21日 11:46 ] カテゴリ:北朝鮮 | TB(0) | CM(0)
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