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最新記事

サムスン、中国スマホ市場のシェア急落

ことし4-6月期、中国スマートフォン市場におけるサムスン電子のシェアが急落していたことが分かった。 26日、香港の市場調査企業カウンターポイント・テクノロジー・マーケットリサーチによると、4-6月期におけるサムスン電子の中国スマートフォン市場シェアは3.0%であることが調査された。昨年同期の7%と比較すると大幅にシェアが落ち込んだ。 サムスン電子がシェアを減らした分は中国現地メーカーが占めた。ファ...続きを読む
[ 2017年07月27日 10:07 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)

日本の最低賃金…物価高い東京は958円、沖縄は736円

今年日本の最低賃金が昨年より3%の25円上がった848円に策定された。25円の引き上げは昨年に続くもので、最低賃金を時給方式に変えた2002年以降で最も高い上げ幅だ。2007年から日本の最低賃金引き上げは毎年7~18円、年率では0.9~3.1%で緩やかに上昇してきた。 15日に韓国最低賃金委員会は2018年の最低賃金を今年より16.4%引き上げた7530ウォンに決めた。これに伴い今年基準で韓国と日...続きを読む
[ 2017年07月27日 09:57 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)

ネクソン・NCなど韓国の主要ゲーム8社、全社で労働関係法違反

ネクソン、NHNエンターテインメント、NCソフトなど韓国の主要ゲーム会社がすべて労働基準法などの労働関係法に違反していたことが分かった。公開直前のゲームの完成度を高めるために残業や休日勤務を事実上強要しておきながら、勤務手当をきちんと支給しない、ゲーム業界の「クランチ・モード」(追い込み状態で仕事をすること)の実態が確認されたものだ。雇用労働部(省に相当)は「今年3-6月にゲーム会社8社をはじめとするITサ...続きを読む
[ 2017年07月27日 09:30 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)

高齢化でも日本のような不動産暴落はない

「高齢化で人口構造が変われば住宅市場のパラダイムが変わり、日本のように不動産価格の下落期を迎える」。 数年前から提起されている「不動産暴落論」の主張だ。しかし韓国銀行(韓銀)の最近の研究結果は違う。高齢化が進んでも不動産価格が急激に落ちることはないという結論だ。 オ・ガンヒョン韓銀金融安定局課長らが26日に出した報告書「人口高齢化が住宅市場に及ぼす影響」にこうした内容が書かれている。日本は1991...続きを読む
[ 2017年07月26日 18:52 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)

高品質なものづくり、日本人にできて中国人にできないワケ

中国では日本製品は品質が良いことから非常に人気がある。中国にもそれなりに良い物は存在するが、安い製品は始めこそ良いが、すぐに使い物にならなくなってしまう物が多い。中国メディアの今日頭条は22日、日本製品は質が良くて、長く使えると指摘しつつ、「なぜ中国人には日本製品と同等の品質を持つ製品を作り出せないのか」という記事を掲載し、中国人に足りないのは「日本人が持つ匠の精神」であると論じた。 記事はまず、...続きを読む
[ 2017年07月26日 12:22 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(2)