韓国経済.com

韓国の政治及び経済・日本の政治及び経済について、情報を提供します。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治 韓国芸能 ショップ
韓国経済.com TOP  > 

最新記事

三星半導体をアウディに搭載、電装事業に本格参入へ

三星(三星)電子が、ドイツのアウディにアプリケーションプロセッサ(AP)「エクシノス」を供給する。三星電子が自動車メーカーに自社ブランドのシステム半導体を納入するのは初めて。エクシノスの販路をモバイルから車両用半導体市場に拡大したことを受け、三星電子が電裝事業に本格的に参入するシグナルだという声が出ている。

●プレミアムAPの「性能証明」を意味
18日、自動車や電子業界によると、エクシノスは、早ければ2019年からアウディ車両に搭載される。APは、コンピュータ中央処理装置(CPU)のように、電子製品の頭脳の役割を果たすシステム半導体だ。エクシノスとは、三星電子が従来のギャラクシーシリーズなどのフラッグシップスマートフォンのラインナップに納入してきたモバイルAPブランドだ。三星電子は、アウディに対して、20ナノDラムなどのメモリー半導体を供給してきた。今回、システム半導体まで納入することになり、自動車用半導体市場進出の確実な足場を持つことになったという評価だ。

アウディに使われるエクシノスモデルは、昨年、「ギャラクシーS7」に適用されたプレミアム級AP「エクシノスオクタ(8890)」だという。アウディは、この半導体をインフォテイメントシステムに採用する予定だ。インフォテインメントとは、車両内カーナビなどのディスプレイを利用して、情報やエンターテイメントを提供するシステムを言う。エクシノスは、早い処理速度や多重支援により、同時に4つのディスプレイを駆動させることができる。

[ 2017年01月19日 10:13 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)

独島に少女像を設置する動きをどう見るべきか?

独島(日本名・竹島)について何か言及する度に、いつも参照するのは、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領が2006年4月に発表した「韓日関係に関する特別談話文」だ。談話文が強調するのは、独島は「単なる小さな島に対する領有権問題」ではなく、「日本との関係において、誤った歴史の清算と完全な主権確立を象徴する問題」という“峻厳な事実”だ。だからこそ、京畿道議会議員たちが日本軍「慰安婦」問題に対する日本政府の正しい対応を求めて、独島に平和碑(少女像)を建てる募金に乗り出したことを、むやみに批判するのは難しい。

にもかかわらず、あえてこのような文を書くのは、戦時下の女性に対する拭えない“国家犯罪”である慰安婦問題に、韓日間の“領土問題”である独島問題を絡ませた時に発生しうる様々な困った問題について、もう少し冷静に考えてみてほしいという願いからだ。

日本政府が“法的責任”を認める形で、慰安婦問題を正しく解決しなければならないというのは、国際社会の共通した常識だ。1996年国連(UN)クマラスワミ報告書が「慰安婦は国際人権機関の基準から見て、明らかに性奴隷」であり、「日本政府が法的責任を負って被害者らに賠償すべき」という結論を下した。以来、幾多の国連人権委員会が日本政府に同様の勧告を行った。ところが、“人権問題”である慰安婦問題に“領土問題”を絡ませてしまうと、国際社会が慰安婦問題に効率的に介入することが難しくなり、この問題の解決に向けて努力している日本国内の微弱な市民社会の活動をも制約する結果をもたらす恐れがある。

[ 2017年01月19日 09:48 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)

安倍首相、韓国について3年連続で「基本的価値」を除外

日本の安倍晋三首相が今年も韓国について、「基本的な価値を共有する国」という表現を除外する見通しだ。 2015年以来、3年連続である。

日本の「共同通信」は18日付で、安倍首相が定期国会の開院を迎え、今月20日に行う予定の「施政方針演説」で、韓国について「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という表現を使用する見通しだと報じた。日本の首相が定期国会の開院にあわせて自身の国政運営方針を明らかにすることを「施政方針演説」、臨時国会で行う演説を「所信表明演説」と呼ぶ。

共同通信は「安倍首相が、慰安婦少女像問題をめぐり冷え込んでいる韓国との関係についてこのように言及し、未来志向的協力関係の深化を強調するだろう」と伝えた。

日本政府は1998年10月、「金大中(キム・デジュン)・小渕パートナーシップ宣言」以来、韓国を指称する際に、「基本的価値」と「戦略的利害」という二つの概念を共に使用してきた。これは、韓日が基本的価値を共有する“友人”であるだけでなく、北朝鮮の核問題など安保の脅威に共同で立ち向かっていくべき“協力者”でもあるということだ。安倍首相も2014年の施政方針演説と同年の「外交青書」では、韓国と日本が「最も重要な隣国であり、自由、民主主義、基本的人権など基本的価値と地域の平和と安定の確保などの利益を共有する」と明らかにした。

[ 2017年01月19日 09:26 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(1)
サイト内をキーワードや文書で検索
スポンサードリンク
人気記事
スポンサードリンク
最新コメント
お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp