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最新記事

韓国に続いて、中国当局の日本ツアー制限は本当か

中国政府は現在、中韓関係の悪化を背景に、中国人の韓国への旅行を制限する報復措置を取っているとされるが、中国当局は韓国のみならず、日本に対しても観光ツアーの制限を行うよう通達したという。中国メディアの国際在線は22日、日本のメディアが21日に「中国政府が旅行会社に対し、日本への観光ツアーを制限するよう通達した」と報じたことを伝え、「韓国だけでなく、日本旅行についても制限が行われるのだろうか。この報道...続きを読む
[ 2017年09月26日 11:18 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)

日本だけに特権与える日米原子力協定

来年7月に更新期限を迎える日米原子力協定が、両政府間の再協議はせず自動延長される見通しだと日本経済新聞が25日、報じた。同協定は日本が使用済み核燃料(原子炉で燃料として使われた後に廃棄される高レベル放射性廃棄物)を再処理することができる権限を包括的に認める内容で、日本政府は協定の自動延長を米国側に申し入れていた。 同紙は「協定の終了や再交渉の意図はない」という米国務省関係者の発言を引用しつつ、「協...続きを読む
[ 2017年09月26日 11:03 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)

「公正経済」押しつけるJノミクス…成長エンジン冷める韓国

韓国経済新聞がLG経済研究院とともに政府の100大国政課題を分析した結果、所得主導成長、雇用中心経済、公正経済、革新成長など政府の四輪成長政策方向のうち革新成長に該当する課題はサービス産業の革新、金融産業構造の先進化、規制の再設計を含めて全体の11%にすぎないことが分かった。 100大国政課題のうち最も大きな比率を占めたのは権力機関の改革、財閥総師一家の専横防止および所有・支配構造改善など公正経済...続きを読む
[ 2017年09月26日 10:42 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)

THAAD報復に22兆、通常賃金38兆…企業の負担だけが重くなる

最近韓国企業が直面している「多重ショック」が一気に弾ける場合、企業が負担しなければならない金額は最大106兆3660億ウォン(約10兆5221億円)に達すると分析された。 主要経済団体と研究院が中国の高高度防衛ミサイル(THAAD)報復にともなう経済損失規模(22兆4000億ウォン、KDB産業銀行)、通常賃金訴訟を進行中の115社の企業が追加で負担しなければならない最大金額(38兆5509億ウォン...続きを読む
[ 2017年09月26日 10:18 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)

地下鉄のただ乗り損失を政府の税金で埋める韓国

全国の地下鉄や電車でただ乗りによって生じた損失を政府の税金で補填する可能性が高まった。地方自治体が都市鉄道を運営しながらただ乗りで被った損失を中央政府が埋めてくれる「都市鉄道法改正案」が21日、国会国土交通委員会で可決された。与党「共に民主党」の黃熙(ファン・ヒ)議員と野党「自由韓国党」の李憲昇(イ・ホンスン)議員などが、それぞれ代表発議した法案を合わせた改正案は、65歳以上の高齢者と国家有功者、...続きを読む
[ 2017年09月26日 09:59 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)