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円安と金利上昇のどちらがマシか? 利上げをためらう日銀

現在、急ピッチで円安が進んでいる最大の理由は、日本とアメリカの金利差である。米国はインフレ抑制が最優先課題となっており、金利の上昇ペースがさらに加速する可能性も指摘される。一方、日銀は金融緩和策を当分の間、継続する見込みであり、日本とアメリカの金利差が縮小する要因がほとんど見当たらない。こうした環境下では、低金利の日本で資金を調達し、米国債に投資をするといった、いわゆるキャリートレードが可能となる...続きを読む
[ 2022年07月11日 08:39 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(1)

次世代全固体電池の特許件数、日本勢が3位まで独占

次世代の電池とされる「全固体電池」の特許ランキングでトヨタを筆頭とする日本企業とサムスン・LG・現代自動車など韓国企業がトップ10を二分していることが分かった。全固体電池は電子の通路である電解質に固体を使用するバッテリーで、既存バッテリーより充電容量が2倍以上大きく、爆発の危険性が低い次世代電池だ。7日付日本経済新聞は、2000年以降に米国、欧州、日本、中国など10カ国・地域と世界知的所有権機関(WIPO)などに出...続きを読む
[ 2022年07月10日 08:36 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)

与党の「消費減税で年金カット」発言は国民に対する恫喝そのものだ

消費税の減税をめぐる与党からの発言が注目された。岸田文雄首相は「引き下げに伴う買い控え、あるいは消費が減退するなどの副作用がある」とし、自民党の茂木敏充幹事長は「野党の言うように下げるとなると、年金財源を3割カットしなければならない」と述べた。それにしても、「消費税は社会保障目的税である」という財務省の罠にはまっているのは情けない。世間で常識化している「消費税の社会保障目的税化」は、結論から言えば...続きを読む
[ 2022年07月03日 08:19 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(1)

日本は世界一の水素エネルギー国になろうとしている

ロシア・ウクライナ紛争により、複数の国でエネルギー安全保障の警鐘が鳴らされている。日本は最近、水素エネルギーの開発と普及を加速させており、世界初の「水素経済国」になり、グローバル市場を牽引しようとしている。しかし目標が実現するかどうか、しばらく様子を見る必要がある。中国新聞社が伝えた。資源に乏しい島国の日本は、エネルギー安全保障に対する危機感をずっと持っている。そこで早くもオイルショックの起きた19...続きを読む
[ 2022年06月29日 08:12 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)

円安が日本の苦境を浮き彫りに

中国メディアの21世紀経済報道は28日、「円安の進行が日本経済が直面する苦境を浮き彫りにした」との記事を掲載した。記事は、「先進国が金融引き締め政策の道に入った後、円安が大幅に進行したが、日本銀行の金融緩和政策の堅持が自らを身動きの取れない状況に陥れつつある」と述べ、「円安は米連邦準備理事会(FRB)が3月に始めた利上げプロセスが発端で、拡大する両国の金利差は1ドル114円前後だった円相場を135円前後にまで進...続きを読む
[ 2022年06月29日 08:01 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)

韓国東海港でも日本産活魚の輸入通関が可能に

東海(トンヘ)港でも日本産の活魚の輸入通関が可能になる見通しだ。今は放射能検査設備を備えている釜山(プサン)港でのみ可能になっている。中小企業オンブズマンのパク・チュボン氏は23日、東海市のシム・ギュオン市長と共に江原道東海市役所の会議室で懇談会を行い、「東海港で消費される活魚は釜山港ではなく東海港で輸入通関ができるよう、関連省庁と協議した」とし、「東海港でも活魚の輸入通関ができるよう、関係機関とと...続きを読む
[ 2022年06月24日 08:03 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)

韓国自動車研究院、「輸入車の墓」日本市場への攻略法提示

自国ブランドの選好度が高い日本自動車市場で経済性の高い軽型電気自動車が新しいチャンスになり得るという分析が出た。韓国自動車研究院が20日公開した「日本の完成車内需市場の特性」報告書によると、昨年日本自動車の内需市場規模は445万台で世界3位だが、自国ブランドの販売が93.4%で「輸入車の墓」と呼ばれる。輸入車の場合、昨年販売された28万台の中でダイムラー・ベンツ、BMW、フォルクスワーゲンなどドイ...続きを読む
[ 2022年06月22日 08:51 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(3)
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