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日本経済の中国依存度とリスク対応…)輸出データから見える日中貿易の変化

近年の日中二国間の貿易額は、一見日本の輸入超過が続いているようにみえるが、実際は日本から香港経由で中国大陸に輸出される物品も一定数ある。日本と「中国+香港」の間での貿易額を見ると、近年はほぼ均衡していると言える。さらに二国間貿易の中身をみると、日中間では、現在既にある程度の産業補完が成立している。言い換えれば、日本が中国に売るものと中国から買うものは、毎年ある程度決まっているという意味だ。財務省の...続きを読む
[ 2021年02月24日 08:53 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)

スパコン世界一に上り詰めた日本と後退する韓国、違いはどこに?

2021年2月17日、韓国メディア・韓国経済が、韓国の科学技術分野の現状について記事を掲載した。記事によると、2020年7月、スーパーコンピューターの世界ランキングにおいて、日本の理化学研究所と富士通が共同で開発した「富岳」が、これまで不動の1位だった米IBM社の「Summit(サミット)」を抜いて首位に立った。また同年11月のランキングでは、毎秒44京2000兆回という、「Summit」(14京8600兆回)の3倍にあたる計算速度を実現...続きを読む
[ 2021年02月21日 08:26 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)

曙ブレーキのデータ改ざん、中国で「日本製」に不信感

自動車部品メーカーの曙ブレーキ工業が16日、検査をめぐる不正について発表したことが中国でも報じられた。中国のネットユーザーからは「日本製を信じられない」などの声が上がっている。中国中央テレビ(CCTV)経済チャンネルのアカウントは18日、「地震が日本の自動車業界にもたらした影響が続く中、日本の自動車部品大手が明らかにした検査データの改ざんはまるでもう一つの激震だ」と投稿。不正は11万件余りで、うち約5000件は...続きを読む
[ 2021年02月20日 08:42 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)

15%になる!?在日中国人は日本の「消費再増税」にどう対応すべきか

2021年2月17日、日本新華僑報は「在日中国人は日本の再増税にどう対応すべきか」と題して、日本政府の増税政策について分析する記事を公開した。 記事は、日本の「週刊ポスト」2021年2月19日号の「財務省が新型コロナウイルス感染症の収束後に消費税率を引き上げる『コロナ復興税』のプランを立てている」という報道を紹介。コロナ対策に使った国費の76兆円を消費税の増税で賄うとされ、税率を1%上げるごとに税収が2兆8000億円増...続きを読む
[ 2021年02月19日 09:07 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)

日本の半導体 と自動車産業、地震で衝撃

中国中央テレビ(CCTV)は18日、福島県沖で13日夜に発生した地震で日本の半導体、自動車産業が衝撃を受けたと報じた。CCTVはまず、ルネサスエレクトロニクスについて「車載用半導体で世界シェア3位の同社が福島県に隣接する茨城県に持つ工場が地震の影響で一時停電。生産設備と製品への被害を確認するため、地震後に生産ラインを一時止めた」と説明し、16日に生産を再開したが地震前の生産能力に完全に戻るには1週間前後かかるとみ...続きを読む
[ 2021年02月19日 08:32 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)

「なぜ地震波よりも早いのか?」=日本の緊急地震速報に中国メディアが注目

2021年2月15日、中国中央テレビ(CCTV)は、ニュース番組の中で日本の緊急地震速報システムの仕組みについて解説した。15日に放送された同局のニュースの中で、13日夜に発生した福島県沖を震源とするマグニチュード7.3の地震に際し、日本の緊急地震速報システムが発動したことが広く注目を集めていると紹介した。そして、日本にいるCCTVの記者が「地震が来る5秒前に携帯電話が警報を受信した。警報を聞いてから揺れを感じた。これ...続きを読む
[ 2021年02月17日 08:22 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)

日本企業が米国の中国ビジネスを奪う

2021年2月8日、中国メディア・金十数据は「日本企業が米国の中国ビジネスを奪っている」とする記事を掲載した。記事は、中国の通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)について、2020年の営業収入が1367億ドル(約14兆3000億円)で前年同期比11.2%増、利益が99億ドル(約1兆400億円)で同10.4%になったとの報道があったと紹介。この報道に対して同社は何の反応も示していないとしつつ、ファーウェイや中興(ZTE)、小米(シャ...続きを読む
[ 2021年02月11日 08:09 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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