韓国経済News

2025年の環境規制強化で、このままだと排気量50ccのガソリンバイクの新車が国内から消えることになります。そこでこの規制に対応する新しい免許基準が生まれようとしています。排気量50ccまでしか運転できない原付免許でしたが、排気量125ccまでの一部のバイクの運転を可能とする“新基準”の策定です。原付免許の新基準の検討は、現行の道路交通法施行規則に定められた原動機付自転車の基準「総排気量については50cc、定格出力につ...続きを読む

「現在の（急激な）インフレは一時的現象だ」と「デフレ脳」から脱却できていない意見も見かけるが、明らかに世界は「インフレの時代」へと突入している。その証拠は、昨年２月２４日から続くロシアのウクライナ侵攻や、今年１０月７日に始まったイスラエルとガザの戦闘だ。戦争は「軍事費」と「（生産設備などの）破壊による供給の縮小」の２つの側面で、大きなインフレ要因だ。この「地政学リスク」が台湾など他の地域に拡大する...続きを読む

2021年10月、台湾の半導体大手TSMCは、「日本に半導体製造工場を建設する予定」と発表した。半導体は、流行りの生成AIやクラウドサービスといった高度なものから、再生可能エネルギー、スマートフォン、自動車、家電など、ありとあらゆる製品に不可欠。米・中が半導体について激しい攻防を繰り広げるなど、安全保障の分野にまで関わる最重要分野の1つ。TSMCは、ソニーグループやデンソーなど日本の大手企業と連携し、86億ドル（現...続きを読む

「経済が成長してこそ、税収も増え、財政健全化につながっていく」　先週２日夜、記者会見の席上、岸田文雄首相はこう断言してみせた。その言や良し、しかし実際の行動が伴っているのかと言うと、かなり心許ないというのが実情だ。この日政府は臨時閣議を開き、物価高への対応を柱とする「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を決定した。果たしてこの経済対策を実行に移したならば、岸田首相が目指す方向に事態は進んでいくのだ...続きを読む

円安加速を受けて財務省が、為替介入を含めた対応を「スタンバイ（状態）だ」としたことについて、元内閣参事官で嘉悦大学教授の高橋洋一氏が１日、自身のＸ（旧ツイッター）で、「ズレているなあ」と批判した。１ドル＝１５１円台まで円安ドル高が進行し、１９９０年以来、３３年ぶりの安値水準に迫ったことで、財務省の神田真人財務官は１日、記者団に「急激な動きを懸念しており、過度な変動に対してあらゆる手段を排除せず行動...続きを読む