韓国経済News

時事通信によると、松野博一官房長官はこの日の記者会見で「報道は知っているが、事柄の性質上、答えは控える」とし「すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で果断に取り組む」と述べた。　岸田文雄首相は拉致問題解決のために北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と日朝対話に対する意思を何度か明らかにしている。朝日新聞によると、北朝鮮と日本の少人数による非公式会合で日朝両国の懸案について幅広...続きを読む

長崎県対馬市の比田勝尚喜市長が27日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた調査について、日本政府側に応募しない意向を表明したことを受け、対馬から約50キロ離れた韓国・釜山の水産業界関係者などから安堵（あんど）の声が上がった。釜山共同魚市場の関係者は「日本は福島汚染水の放出問題で韓国に多くの影響と懸念を与えた」として「釜山と近い対馬での核廃棄場の推進中断は水産業界の立場と...続きを読む

ニューヨークを訪問している上川外務大臣は、韓国の朴振外相と初めて会談し、両国関係の発展に向け、緊密に連携することで一致した。会談は朝食会形式でおよそ1時間行われ、冒頭、朴外相から大臣就任についての祝意が示された。　今年中の開催を模索している日本・中国・韓国の首脳会談や関連会合について、上川大臣からは議長国である韓国の取り組みを引き続き支持する考えを表明し、両外相は引き続き緊密に連携していくことで一...続きを読む

岸田文雄首相は１９日午前、国連総会出席のために訪れる米国で経済金融関係者向けに講演を予定していることを明らかにした。日本の経済金融の現状を説明するとともに、今後の取り組みをアピールしたい考え。岸田首相は出発前に官邸で記者団に対し、国際情勢は複合的な危機が重なっており、「対立・分断ではなく、協調する国際社会をつくっていかなければならない」と指摘。実効的な多国間主義や安保理改革を含めた国連の機能強化を...続きを読む

13日発足の新内閣で、内政面の大きな焦点は防衛費増額と少子化対策の財源に関する議論だ。　いずれも年末の2024年度予算編成をにらみ検討が本格化。岸田文雄首相の指導力が問われそうだ。長引く物価高騰や、マイナンバー制度を巡る混乱も、早期の対応を迫られている。政府は昨年末、安全保障関連3文書を改定。防衛費を今年度から5年間で総額43兆円に増やす方針を打ち出した。首相は増税による財源確保を目指すが、自民党内の賛否は...続きを読む