技術者の新しい働き方、「技術者派遣」について考える!

“派遣”される技術者たち
「派遣」という言葉を聞くと、総務や経理など一般事務系の仕事を思い浮かべるのが普通だろう。しかし今回取り上げる「技術者派遣」は、それとは就業する形態が異なる。
いわゆる“派遣さん”の場合、派遣として働きたい人は派遣会社(派遣元)に登録をし、そこから紹介された企業で就業する。賃金は派遣元から払われるのだが、派遣元との契約は仕事ごとに異なり、派遣先の企業から提示された就業期間が終われば業務も終了。また新たな派遣先企業が見つかるまで待機となるが、その間もちろん給与は支払われない。
ところが技術者派遣業界では、これとは異なるケースがある。技術者は派遣元の企業に“正社員”として雇用され、派遣元の企業から提示された企業に派遣されて働く。プロジェクトが終了したら派遣業務が終わるという流れは同じだが、正社員なので次の仕事が決まるまでも雇用が確保されており、給与が支給される。これは大きな違いだ。
「一般派遣」と「特定派遣」
なぜこのように待遇が違うのかというと、前に上げた例は「一般派遣(登録型派遣)」、技術者の例は「特定派遣(常用型派遣)」で、派遣の形態が異なるからだ。一般派遣はいわゆる“非正規雇用”だが、特定派遣の場合は正社員として雇用されているので、有給休暇もあればボーナスもあるし、定年もあり、退職金も支払われる。
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さて、一般派遣と特定派遣が、それぞれどれくらいの市場規模なのか見ていこう。技術者派遣の業界団体である「日本エンジニアリングアウトソーシング協会」が2013年6月に発表した資料によると、2010年度の厚生労働省統計における人材派遣市場はおよそ5.3兆円。この内の2割が技術者派遣市場であり、その規模は約1兆1331億円と推定されるそうだ。これには一般派遣で働いている技術者の数字も含まれるが、技術者派遣の市場規模を考える上では参考になる。
では特定派遣として働く技術者の現状は、どのようになっているのだろうか? 以下、技術者派遣業界大手のテクノプロ・ホールディングス常務執行役員、嶋岡学氏への取材を元に考えていきたい。
新卒で入社する人もいる
派遣として働く技術者というと、キャリアの長いエンジニアで、これまで開発した案件も多く、いわゆる“職人肌”というか、身につけた技術を生かしていろいろな会社を渡り歩く……といったイメージを持つかもしれない。ところが現実は異なり、大学卒の新入社員として技術者派遣を選び、入社してくる人もいる。
テクノプロ・グループの例で言うと、1万人超の従業員数に対して、多いときは500~600人、2013年は約260人の新卒を採用したという。テクノプロ・グループに在籍している社員たちは、自社にある研修施設でスキルを身につけるとともに、これまで培ってきた知識をブラッシュアップさせる。そして全国のさまざまな会社に派遣されて働くことになる。プロジェクトが終了したあとも研修を受け、次の職場に備えて、各研修所でスキルアップを図っていくことになる。
では、技術者はどのようなスキルを身に付けることが重要なのだろうか。派遣元各社にはそれぞれの強みがあるのだろうが、テクノプロ・グループの場合は「3次元CAD、組み込みソフトウェア技術、それと解析としてのCAE、インバータ、高周波回路の5種類と考えている」(嶋岡氏)。この5分野のテクノロジーを持つ人に絞って技術者の育成に力を入れているという。
派遣先企業での就業期間は、ソフトウェアなどのIT系だと120日~半年、電気や機械系の仕事となると4年程度と、長期にわたってプロジェクトに関わるそうだ。
技術者が派遣として働くメリット・デメリット
一般的に“派遣で働く”というと、一般派遣のイメージが強い。「いつ切られるか分からない」「不安定な仕事」という感覚だろう。このイメージを引っ張るわけではないが、たとえ特定派遣だから、派遣元に雇われる正社員だからといっても、働く期限は決まっているわけだし、次から次へ職場を変えていかなければならないなんて、自分のアイデンティティを失ってしまいそうに思える。
しかし先ほども述べたように、派遣として働く技術者は派遣業界全体の2割もいる。技術者が派遣として働くメリットは、どこにあるのだろうか。
やはり大きいのは、リストラにあわないこと。例えば近年も、ある半導体メーカーが業績不振となり、500人規模のリストラを敢行したことがあった。この時代、次の仕事を決めるのは大変だ。テクノプロ・グループの場合、その会社に80人ほど派遣していたが、彼らはみな、すぐにまた別の職場でそれぞれ働き出したそうだ。こういう話を聞くと、実は特定派遣は不安定ということもなく、むしろ安定して給与を得られる手段のようにも見えてくる。
また、いろいろな職場で働けるのもメリットだという。1つの会社の社員として研究開発を担当したとしても、必ずしもやりたいテーマにめぐり合えるわけではないし、会社の方針が変わることもあるだろう。しかも前述の通り、リストラにあってしまえば元も子もない。特定派遣で働いていれば、教育研修で最先端の知識を学べるし、またそれを生かせる会社に派遣してもらうことも可能だ。
とはいえやはりデメリットはある。たとえ思い通りのメーカーに配属されたとしても、身分はあくまでも派遣社員。開発のキーとなる部分はブラックボックス化され、その会社の正社員しか触れることはできず、与えられた仕事は雑用ばかり、というケースもあるようだ。
また、1つのところでじっくりと仕事ができるわけではないので、頭を素早く切り替える必要がある。そして技術者としてのスキルを常に高めることが必要だ。それができなければ雇用ニーズに乗れず、待機時間が長くなってしまい、最悪の場合は退職してしまうケースもあるという。
エンジニア冬の時代?
これまで“派遣社員としての技術者”について見てきたわけだが、こうした競争にさらされるのは派遣社員だけではない。メーカーの正社員も同様だ。日本は現在人口減少傾向にあり、就業人口も減りつつある。それに加えて各メーカーは工場を海外に移転させているし、国内の工場でもリストラをするという話は後を絶たない。国内で技術者の働く場所はどんどんと減っているのだ。こうなってくると、今後は海外で働くケースが増えることも想定される。
「これをやりたいからこの会社に入りたい」と、夢を持って入社するのもいい。そこで何らかの技術を手に入れるまで、意地でも同じ会社で働くのも1つの手だ。しかし優秀な技術者であれば、それとは異なる選択肢として、特定派遣という働き方もいいかもしれない。
“理系離れ”と言われて久しいが、そもそも理系出身者が専門性を生かして働ける職はきちんとあるのか。働き始めてから専門性を身につけた文系エンジニアも事情は同じだ。現代のエンジニア、そしてエンジニア志望者は、大局を見据えて自分の生きる道を考える必要があるだろう。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1310/31/news062.html

【管理人コメント】
企業の宝は社員だ。だから教育し勉強の機会を与え、特許やシステム構築という宝を社員から貰う。
互いに得するようになっている。
企業が低迷すると、教育がおろそかになり、優秀な契約社員を雇う方が目的達成が早いのだ。
しかし工場監査人の私から見ればそう言う企業は倒産する。
近年プロジェクト組織が有効とコメントした? 多分していると思うが…。
様々な部署のプロフェッショナルの集まりだ。あるいはプロフェッショナルになる訓練の場でもある。
教育と契約社員の活用で目的は早く達成できる。
組織はプロジェクトにする事で実に効率的になる。
小組織にリーダーがいる。目的も連絡も早い。リーダーであり権限と責任が与えられるわけだ。
場合によっては社長直下と言う事もある。
企業は常に前進を考える。組織も同じだ。昔の組織体系では遅い。
今の速い動きについて行けない。従って組織は小さくまとまりのある組織にした方が良い。
重要なのは権限を委譲することだ。またそう言う人材を作る為に経験する機会をどんどん与えることだ。
部長や課長は必要ない。リーダーだけで十分だ。
主任で良い。働いた分の残業手当も付くようにしなければやり甲斐が無い。
小プロジェクトのtopは役員で良い。間の課長や部長という仕事の出来ない連中が多くいた年代とは組織が変わる。リストラを考えなくても良い。
年功序列は無くなる。小プロジェクトは個人個人責任を持つ。リーダーというまとめ役?は必要だが…。
基本的には横並びの組織というわけだ。
昔の縦社会とは違う。これを実行した企業が今後の日本を支えると言っても過言では無い。
能力不足は契約社員で補うのだ。
契約社員から得る事は多い。それも教育の一つだ。
そう言う進歩する組織かどうかが、私が見る重要監査内容でもある。
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正社員形態では入社初期にしごきにしごいて、ふるい落とすという
選別もあるようです。
派遣でも正社員でも企業サイドはタフで優秀な人が欲しいわけです。