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この30年間にわたる韓国国内30大企業が記されたリストを見ると、その変貌は激しい。上位の企業はそれほど変化がないが、中・下位圏の企業のランキングが激しく入れ替わった。4月3日に公正取引委員会が発表した「2016年相互出資制限企業集団（大規模企業集団）の現況」によれば、2015年基準で資産総額が5兆ウォン以上の企業集団は65社。関連会社は総計1736社。資産は前年比79兆ウォン（約7.9兆円）増となる2337兆ウォン（約233兆円）となった。

これら65社合計の財務状況を見ると、前年よりは改善している。負債比率は低下し、当期純利益は増益となった。当期純利益は55兆ウォン（約5.5兆円）、前年比約13兆ウォン（約1.3兆円）の増益。しかし、売上高は3年連続の減収となり、65社の売上高総額は1403兆4000億ウォン（約140兆円）で前年比6.8％減。売上高が減少し、純利益が増える「不況型」黒字だ。大規模企業集団としてリストアップされる基準は、「資産総額5兆ウォン（約5000億円）以上」だ。かつては4000億ウォン（約400億円）以上だった。2002年に2兆ウォン（約2000億円）になり、2009年に5兆ウォン（約5000億円）へと引き上げられ今に至っている。

1986年までは、30大企業に挙げられた企業のなかにはグループ内企業が2、3社しかないところもあった。それは、いわゆる「たこ足企業」と呼ばれる前の、大企業による拡張政策がとられる前だったためである。当時の30大企業のグループ内企業を合計すると420社。2015年のそれは1036社だ。売上高では、サムスンが348兆2000億ウォンと前年に続きトップ。現代自動車が209兆7000億ウォン（約21兆円）となり、韓国電力公社（208兆3000億ウォン、約20兆円）を抜いてナンバー2となった。前年28位だった東部（トンブ）グループは構造調整の影響で45位に転落。ロッテは活発なM&Aを繰り返し、4位のLGの背中が見えてきた。サムスングループから4社を買収したハンファは、大企業集団の中で資産額を増やしている。

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1986年当時の30大企業のうち、現在まで生き残っているのは10社。サムスングループは、「大企業のうちの1社」から「ダントツナンバー1」企業となった。1993年までは現代や大宇に続いて資産規模では3位だったサムスンは、1994年に初めてトップに立つ。グループ内上場企業の時価総額でも1993年には現代、大宇、ラッキー金星（現LG）に次いで4位だったが、1994年にトップになって以降、今でもナンバー1の座を保っている。サムスンの売上高と株式時価総額を見ると、1986年当時と比べてそれぞれ32倍、33倍にふくれあがった。2012年には韓国企業で初めて売上高300兆ウォン（約30兆円）を突破、韓国証券取引市場全体の時価総額の4分の1を占める大企業に躍り出た。かつて、自動車産業に参入する際に苦杯をなめたものの、半導体や家電、携帯電話を主事業として競争力を維持している。もちろん、韓国を代表する世界企業であり、「SAMSUNG」ブランドは世界で浸透した。

現代グループは分裂が奏功
1986年当時韓国トップ企業だった現代グループは、オーナー一族の権力継承の過程で現代自動車グループ、現代重工業グループ、現代グループに分裂した。しかし、分割される前と比べると、現代自動車グループの規模は5倍以上に拡大した。自動車業界において、現代自動車は韓国国内でライバルのいない圧倒的強者である。世界市場でも5〜6位をキープ。品質とブランド面でもグローバル企業の地位を獲得した。現代重工業はこの数年続く造船不況のあおりを受けているが、それでも財界で10位に入っている。現代グループのように分離した企業集団はほかにもある。LGから分裂したGSだ。LGは6位、GSは9位に付けている。LGは電子と化学、GSはエネルギーと流通業界で確固たる地位を築いた。

1986年には10位だったSK（当時は鮮京、ソンギョン）は、2005年に3位へ上昇した後、10年間その座を守っている。資産規模、売上高、時価総額とも当時より10倍以上増えており、大企業集団の中では、サムスンに次ぐ成長を見せた。1970年代初頭に精油事業を始め、この分野でトップ企業にまで成長した後、1994年に移動体通信事業を開始、携帯電話ではトップシェアとなっている。2012年には半導体メーカーのハイニクスを買収して新領域への挑戦を新たに始めた。ロッテグループは、1986年当時に大企業集団に名前がなかったことが、今となっては奇異に感じられる。1986年当時16位だった斗山（ドゥサン）グループは、30年経った今でも同じ位置にいる。　（略）東洋経済
http://toyokeizai.net/articles/-/116241

【管理人コメント】
東洋経済では、数多くの大企業が、数多くの危機を乗り越えながら韓国経済を成長させてきたが、大企業と中小企業の二極化が進んでいることは問題だと指摘している。一部の大企業が成長している間に、中小企業は依然として大企業との依存関係から脱却できずにいるとした。韓国全体の輸出に占める大企業の割合が、2013年の66.8％から2014年66.1％、2015年64.1％と漸減しているが、それでも3分の2が大企業によるものだ。雇用もまた、中小企業が雇用全体の87％を占めるが、賃金は大企業の62％程度にすぎない。大企業有っての韓国から、中小企業有っての韓国への変革が出来るかどうかはカギ路なる。大企業成長を促してきた韓国政府が外資系企業と化し、独り歩きしている今、９０％近い雇用率で韓国社会を形成している中小企業こそが自国企業であることを認識する事である。

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