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ＬＧディスプレイが台湾企業に大型ＬＣＤパネル市場シェア１位を奪われる可能性があるという予想が出てきた。

ＬＧディスプレイは２００９年１０－１２月期から２８期連続でシェア１位を維持している。しかし日本のシャープを買収した台湾フォックスコン（鴻海精密）傘下のＩＮＮＯＬＵＸ（群創）が大型ＬＣＤパネル市場シェア１位を狙える位置にいるという分析だ。

市場調査機関ＩＨＳとディスプレー業界によると、ＬＧディスプレイは２０１５年に５５００万枚以上の大画面ＬＣＤパネルを供給したが、最近はやや減少している。しかしＩＨＳはＬＧディスプレイが来年５１００万枚の大画面ＬＣＤパネルを出荷し、業界１位を維持すると予想した。ただ、ＩＨＳは業界２位のＩＮＮＯＬＵＸが日本シャープ工場で生産するパネル出荷量を合わせる場合、ＬＧディスプレイを上回る可能性があるという。

ＩＮＮＯＬＵＸはアップルｉＰｈｏｎｅ組立企業として広く知られるフォックスコンの子会社。鴻海精密は今年シャープを買収した。会社の政策によりＩＮＮＯＬＵＸブランドのパネルとシャープブランドのパネルの出荷量を合わせることも考えられる状況だ。ＩＨＳはＩＮＮＯＬＵＸとシャープのパネルを合わせて来年５３００万枚になると予測した。これはＬＧディスプレイより２００万枚多い。
http://japanese.joins.com/article/079/223079.html?servcode=300§code=300

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【管理人 補足記事＆コメント】
台湾紙『経済日報』（2014年7月28日付）によると、14年第2四半期における大型パネル（9.1型以上）の世界シェアで、台湾INNOLUX（群創、旧CMI）が韓国サムスンディスプレイを抑え、韓国LGディスプレイ（LGD）に次ぐ2位に浮上したことが、調査会社DisplaySearch台北事務所の調べで分かった。液晶パネル２強、群創光電（イノラックス）と友達光電（ＡＵＯ）の合併観測について２０１４年3月14日付電子時報は、経済部が合併に向けた内部計画を策定した。中国で2016年までの３年間に新たに16基の液晶パネル工場が新規稼働する見通しの中、イノラックスとＡＵＯは合併による体質強化のみが生き残りの道との指摘が出ており、いつどのような形で具体的な交渉に入るのか注目されていた。

経済部幹部は両社の合併メリットについて、研究開発（Ｒ＆Ｄ）リソースの重複を解消できるほか、規模拡大により原材料調達交渉が有利になることを挙げた。張家祝経済部長は先月、イノラックスが合併に意欲を持っていることが立法院の質疑で明らかになった際、「成り行きを楽観する」と期待感を示す一方で、「両社の意向を尊重し、政府が強行介入することはない」との立場も強調していた。両社の合併は既に切迫した課題となっているとしていた。中国で京東方科技集団（ＢＯＥテクノロジーグループ）、深?市華星光電技術（ＣＳＯＴ）、南京中電熊猫液晶顕示科技などが16年までに生産能力を大幅に拡大するため、液晶パネル市場は深刻な供給過剰に陥ることが予想されている。台湾２強が中国液晶パネル市場で競争力を失う可能性は高く、中国がパネルに対する関税を引き上げでもすれば、窮地に立たされることは必至だ。

当時の台湾２強は設備投資を大幅に抑制しており、新規の大型工場を展開する余力はなく、先進技術への投資すらもライバル国のメーカーに後れを取っている。このことは台湾液晶パネル業界内の競争で中華映管（ＣＰＴ）が脱落した際、まず新世代工場への設備投資を継続できなくなった事例がある。奇美電子（ＣＭＯ、現・群創光電）幹部からＣＳＯＴ執行副総裁に転じた（２月末に離職）陳宜立氏は、台湾勢はこのままではただ勢力を弱めていくだけで、倒産の恐れすらあるとした。

主力産業であるパネル産業でそうした事態が起きた場合、台湾は輸出総額、域内総生産（ＧＤＰ）成長率が落ち込むのはもちろん、パネル産業に従事する労働者は約20万人いるため、失業率が上昇し、社会の安定にも影響する懸念がある。このため、液晶パネル２強を合併によって立て直すことは台湾の国家的課題と言える。そういう意味では、世界一位をほぼ手中に収めている状態でもあるわけで、中国が韓国に対して関税を高め、台湾を緩和するようなことになれば、日の丸連合ではないが、日台連合企業で韓国企業を引きずり下ろすという事になる。

ただ大型パネルの利益は限定的だろうから、そこを責めつつ利益あるパネル包囲網を確立するのではないか…。
鴻海の思惑は、ある程度予想通りに進んでいるという事だろうか…。

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