韓国経済News

韓中通貨スワップは延長されたが、中国の経済的報復による韓国企業の被害は莫大な規模であることが分かった。 ロッテマートは１３日、産業通商資源部に対する国政監査を控えて国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属のキム・スミン議員（国民の党）に資料「中国のＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）報復によるロッテ被害現況」を提出した。

この資料によると、中国のＴＨＡＡＤ報復でロッテマートの今年１－８月の中国での売上高は前年同期比７５００億ウォン減少し、今年１年間の売上高減少額は１兆２０００億ウォン（約１２００億円）にのぼると予想される。またロッテマートは現在、中国内のロッテマート９９店舗のうち８７．９％の８７店舗を閉鎖したと明らかにした。７７店舗は中国当局の営業停止処分を受け、１０店舗は臨時休業中だ。

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キム・スミン議員は「中国のＴＨＡＡＤ報復による韓国企業の被害が顕著に表れているが、政府関係者は『企業の競争力不足』と話すなど正確な判断もできていない」とし「産業部レベルで韓国企業被害現況について綿密に実態調査をし、速かに対応策を準備する必要がある」と述べた。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事＆コメント】
中央日報は１０日の時点で合意を報じてますからね～。問題は中国政府のみ。実務レベルでは合意している云々と短く報じてましたが…。一方で、2017年10月11日、中国メディアの環球網は、10月に中国を世界貿易機関（WTO）に提訴するとしていた韓国が、このほど開催されたWTOのサービス貿易理事会でこの問題を取り上げなかったと伝えてます。

スイスのジュネーブで今月6日開催されたWTOのサービス貿易理事会で、韓国政府の代表団が中国による韓国企業への報復措置を取り上げなかったことが確認されたとし、韓国政府は北朝鮮の軍事的な挑発に対する連携や中国との通貨交換（スワップ）協定の延長問題など、協力が必要な懸案が多い点を踏まえ問題提起を控えたとしている。このことが中韓スワップ延長と関連したかはわかりませんが…。

韓国経済の内情は、企業成長戦略が必死な状態で、不動産下支えとなる家計負債の増加は死活問題ある一方で、記事にあるように実は大手企業は悲惨な状態である。またサムスン副会長が経営から退いたことで、サムスン内部は経営権でまたこじれるのではないか…。

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