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計４５００億ウォン（約４５０億円）が投入された韓国型磁気浮上式列車が相当期間、仁川（インチョン）空港がある永宗島（ヨンジョンド）内に留まることになった。当初、国内普及はもちろん輸出まで自信を見せて事業を推進したが、磁気浮上式列車を導入しようとする地域は１カ所もないうえ、今後の見通しも明るくないからだ。

国土交通部が６日、国会の朱昇鎔（チュ・スンヨン）議員（国民の党）に提出した資料「磁気浮上式列車導入現況」によると、現在、国内地方自治体のうち磁気浮上式列車の導入意思を明らかにしたところは一つもない。輸出の実績も全くない。仁川市が永宗島内の仁川空港国際業務地区で推進中のカジノリゾート事業などと連係し、磁気浮上式列車の第２段階を候補路線に反映しておいたのがすべてだ。 仁川空港の前に設置されて試験運行をする６．１キロ（仁川空港－龍遊）区間の韓国型磁気浮上式列車は、開発費と建設費を含めて計４５００億ウォンが投入された。政府が３５００億ウォン、仁川空港が７９０億ウォン、仁川市が１９０億ウォンを負担した。

この磁気浮上式列車は市内への出退勤需要などを満たす「都心型」モデルとして時速１１０キロ台の中低速型として開発された。都心型磁気浮上式列車は日本の名古屋に続いて世界２番目。中国上海で運営中の磁気浮上式列車は時速４００キロ台の超高速型だ。 韓国型磁気浮上式列車は２００６年１０月の科学技術関係長官会議で実用化事業計画が確定し、開発が本格化した。翌年８月に仁川空港の近隣が試験路線に選ばれ、２００９年末に試験車両の製作が完了した。試験路線は２０１２年８月に完工した。一般人を対象に無料運営を始めたことは２０１６年２月だ。

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当時、政府は韓国型磁気浮上式列車を開発すれば国内外の軽電鉄市場進出などを通じて３兆３０００億ウォン以上の経済的波及効果が生じると明らかにした。しかし今までの成績表は落第レベルだ。一時は磁気浮上式列車の導入を検討した大田（テジョン）市がこれを撤回し、その他の地方自治体は関心も見せなかった。 さらに仁川市が推進する永宗島循環磁気浮上式列車計画もカジノリゾートなど関連事業の誘致と推進状況によって非常に流動的であるため、具体的な計画を立てるのが難しい。
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韓国は後先考えずに、作り終えてから云々と言うのが多すぎる。それだけ政府の土地開発構想がしっかりしていない証拠でもある。反日政策で、社会環境まで日本と競争したところで無理な話となる。都市型磁気浮上式鉄道実用化事業によって建設が行われ、開業は2013年9月を予定していたが、488箇所の瑕疵事項が発見され保守・整備が必要になり、計画が遅れ開業が延期された。2014年9月末の営業運転開始を目指して2014年7月より2ヶ月間の試運転が行われたが、前後して、軽微な事項を含めて信号・通信分野510件、車両分野56件、土建分野85件の合計651件の問題箇所が指摘されたいわくつきである…。そもそも買わないだろう。事業費は、4149億ウォンで、建設費は韓国政府が69%、仁川広域市が6%、仁川国際空港公社が25%負担しており、鉄道敷地は仁川国際空港公社が提供したという。

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