韓国・先進国の雇用明暗t…人材難の日独、外国人就業制限緩和

日本とドイツで外国人の就業就職制限を緩和する政策が相次いで導入されている。失業率が過去最低水準まで下がった日本とドイツは自国民だけでは人材需要をまかなうのが困難になり労働市場の門戸を外国人にさらに広げる様相だ。

ドイツ政府は労働力不足に対処するため１４年ぶりに移民法改定推進に乗り出した。１２０万件ほどの専門職に対する外国人雇用のハードルを下げ働き手不足に対処するという計画だ。ドイツのハイル労働相は「欧州連合加盟国以外の外国人も６カ月程度の短期ビザでドイツに滞在し仕事を探せるようにする方針」と話した。

ドイツはＩＴ、貿易、一般製造業などほとんどすべての産業領域で労働需要が増加している。ドイツ政府の発表によると７月現在の雇用需要は２００５年に関連指標が導入されてからの最高を記録するほど人材需要が多い状況だ。

ドイツはこれまで１００条項を超える複雑な移民法規定のために単純労働職以外の高級人材需給に困難を経験してきた。ドイツ商工会議所が２万４０００社の企業を対象に調査した結果、６０％が「人材が不足する」と答えた。ドイツ経済研究所は４４万人の専門人材が不足し、年間３００億ユーロの損失を出していると推算した。

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日本も「人材開国」という言葉が登場するほど積極的に外国人人材に門戸を開いている。安倍晋三首相が率先して「外国人人材を幅広く受け入れられるシステムを構築しなければならない」と強調している。日本政府は優先的に働き手不足が深刻な建設、農業、宿泊、医療、造船業の５分野を中心に２０２５年まで５０万人以上の外国人労働者を受け入れることにした。昨年末現在日本に居住する外国人が１２７万人ほどである点を考慮すると、今後６年間で４０％近く外国人の雇用を増やすという構想だ。

このため最長５年まで日本に滞在できるようにした技能実習制度を補完し、実習を終えた外国人材が追加で５年間就業資格を取得できるよう許容することにした。最近ではベトナム政府と２０２０年までに１万人規模のベトナム人介護人材を採用することにする覚書も結ぶことにした。
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昨年12月に行った最新の調査結果によれば、人手不足は、94％以上の大企業・中小企業において顕在化しており、32％の企業は、「ビジネスにも影響が出ている」と回答している。「ビジネスにも影響が出ている」と回答した上位の業種は、輸送用機械、鉄鋼業、非鉄金属、金属製品。人材確保に課題のある人材としては、「技能人材」が突出。規模別にみると、中小企業ほど「技能人材」の確保に苦労している様相がうかがえる。

規模を問わず「新卒採用の強化」が最重要視されるが、大企業では、「人材育成方法の見直し・充実化の取組」が多いのが特徴的だ。中小企業では、「社内のシニア、ベテラン人材の継続確保」、「社外のシニア､ベテラン人材の採用強化」等を重視する傾向であり、新卒採用を重視すると同時に、中途やシニア・ベテランといった経験のある即戦力に対する期待が大きい傾向にある。大企業の方が「IT･IoT･ビッグデータ･AI等の活用などによる生産工程の合理化」及び「多様で柔軟な働き方の導入」の増加率が大きく、人手不足解消のためにIoT等を活用したいとする意向が強く、また働き方改革への意欲の向上も窺われる。一方、中小企業は、人材不足感から「自動機やロボットによる自動化・省人化」という意向が強い。

我が国の外国人労働者数は、着実に増加傾向にあり、過去最高を更新（約128万人）。そのうち、国籍別では中国人、業種別では製造業が最も多い（全体の約30％）。製造業においては、日系人等の「身分に基づく在留資格」（約15万人）を除くと、「技能実習」（約16万人）が最も多い。雇用している事業所数も増加（約4.3万社）。中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており、我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきている。移民政策とは異なるものとして、外国人材の受入れを拡大するため、新たな在留資格を創設する動きが加速している。