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実際、所得の増減は雇用が増えたかどうかと類似した方向へ向かっている。第２四半期の就業者数が１分位は１８％減少し、２分位は４．７％、３分位（所得上位４０～６０％）は２．１％減った。一方、所得の多い４分位（所得上位２０～４０％）は２．５％、５分位は５％増加した。就業者数が減った１～３分位の所得は減り、４～５分位の所得は増えた。低所得層の就業者は減り、むしろ高所得層の就業者は増え、これが両極化の主な原因につながっている。

結局、雇用創出の失敗が分配の悪化につながっているという意味だ。政府もこれを認識している。企画財政部は「所得分配の改善のためには根本的には良質の雇用拡充が必要だ」として「規制改革、未来成長動力への投資など革新成長の加速化で民間の雇用創出の余力を高めるだろう」と明らかにした。

だが、雇用不振の主な原因から政府が目をそらしているという指摘が出る。最低賃金の急激な引き上げのような所得主導成長政策の副作用だ。常用職勤労者の雇用は増加しているが、臨時・日雇い勤労者は５月以降前年より１０万人以上減少している。雇用ショックが脆弱階層に特に大きな衝撃を与えているだけに、これを改善しなければならないという声が大きくなっている。ソウル市立大学経営学部のユン・チャンヒョン教授は「最低賃金の急激な引き上げが雇用を守っている高所得層をより豊かにさせるが、脆弱階層には雇用を奪う役割を果たしている」として「最低賃金の６０～７０％水準を受けても働ける道をつくるなど、補完策が急がれる」と指摘した。

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経済政策の転換を呼びかける声はさらに高まっている。青瓦台（チョンワデ、大統領府）と政府は「所得主導成長政策の基調に変化はない」と何度も強調しているが、このままでは雇用ショックと深刻化する両極化の流れを阻止することはできないということだ。ソウル大学経済学部のピョ・ハクギル名誉教授は「成長を度外視すれば、結局分配も実現できないということを如実に見せている」として「所得主導成長政策の失敗が明確に現れているため、政府は経済政策を成長中心に完全に転じ、必要であれば経済チームに対する人的刷新も行う必要がある」と話した。
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日本の世帯で見た所得格差の拡大の要因は、単身高齢世帯層が増加したことによって低所得世帯が増加したとも指摘されているが、一方で、各世帯の構成員の年齢構成や就業状況が分からないため、高齢化の要因が強く影響することで、所得格差の現状が捉えにくいという課題があると言われている。日本の経済的格差の拡大は、教育や学歴、情報等の様々な領域へ波及し、社会的格差という、数値では表しにくい質的格差の拡大、固定化につながることが懸念されている。特に若年層において経済的・社会的格差が拡大すると、世代内、世代間へ継承され、重大な問題に発展する可能性が高まる。

一方、一定の競争環境に基づく “ 適度な ” 格差は必要だ。少なくとも過度で不合理な格差を是正することで、現役世代が、高い意欲と向上心を持って働き続けることが可能となる社会の構築が、今後期待されることになる。

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