韓国に技術移転しない米国、日本と新型ステルス機を共同開発へ
米国が、北朝鮮との非核化交渉を理由に韓米合同演習を全面中断する状況の中、米日同盟を強化する動きを相次いで示している。防衛省は、米国の世界最強のステルス戦闘機F22を日本の技術で改良し、次世代ステルス戦闘機として運用する案について検討に着手したという。日本経済新聞が23日付で伝えた。報道によると、世界最大の防衛関連企業、米ロッキード・マーチン社は、F22の機体をそのまま使用しつつF35の戦闘システムを搭載する新型戦闘機の開発・生産で日本が50%以上を担当する案を提示した。
F22は2006年、模擬空中戦でF15、F16、FA18戦闘機合わせて144機を「撃墜」する一方、自らは1機も損失なしというスコアを記録した最強の戦闘機だ。敵のレーダーや赤外線センサーなどを無力化するステルス技術が適用されており、北朝鮮首脳部が最も恐れる兵器と評されている。これまで米国政府は、F22の技術移転はもちろん完成機の販売すら禁じていたが、今回日本に対しては鍵を開けてやったのだ。米国は、韓国はもちろん盟邦たる英国やイスラエルにも、F35ステルス戦闘機は売ったもののF22は売らなかった。韓国軍のある消息筋は「韓国空軍の一部ではF22の配備を希望していたが、米国法で2018年まで海外販売が禁じられており、価格の高さなどのため実際にはその気になれなかった事案」と語った。
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一部には、「こうした対日アプローチは韓国に対して先端技術の移転に消極的だったのとは対照的」という指摘もある。韓国がF35を配備する中で、米国は当初、韓国型戦闘機(KFX)開発のため25分野の技術移転を行うこととしていた。しかし最終的に米国は、アクティブ電子走査アレイ(AESA)レーダーのシステム統合と赤外線探索・追尾システム(IRST)、電子光学標的追跡装置(EOTGP)、電子戦ジャマー統合に関する、中心4技術の移転を拒否した。
http://www.chosunonline.com/
米国は商売につながり、さらに信用第一の国であることが条件となる。開発更に定期点検技術と人材教育システムは不可欠。従って韓国は論外だ。そもそも韓米同盟と日米同盟はまるで違う。さらに昨年3月、日本と英国は歩み寄りを続け、合同演習を行い、次世代空対空ミサイルを共同開発するとした。両国はさらに、ステルス戦闘機の共同開発を計画しており、昨年秋に正式に手を結ぶ。日本メディアによると、日本が米国以外の国とステルス機を共同開発するのは、これが始めてとなる。遅れ気味だが、国際共同開発するかを判断することになる。
F22は2006年、模擬空中戦でF15、F16、FA18戦闘機合わせて144機を「撃墜」する一方、自らは1機も損失なしというスコアを記録した最強の戦闘機だ。敵のレーダーや赤外線センサーなどを無力化するステルス技術が適用されており、北朝鮮首脳部が最も恐れる兵器と評されている。これまで米国政府は、F22の技術移転はもちろん完成機の販売すら禁じていたが、今回日本に対しては鍵を開けてやったのだ。米国は、韓国はもちろん盟邦たる英国やイスラエルにも、F35ステルス戦闘機は売ったもののF22は売らなかった。韓国軍のある消息筋は「韓国空軍の一部ではF22の配備を希望していたが、米国法で2018年まで海外販売が禁じられており、価格の高さなどのため実際にはその気になれなかった事案」と語った。
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一部には、「こうした対日アプローチは韓国に対して先端技術の移転に消極的だったのとは対照的」という指摘もある。韓国がF35を配備する中で、米国は当初、韓国型戦闘機(KFX)開発のため25分野の技術移転を行うこととしていた。しかし最終的に米国は、アクティブ電子走査アレイ(AESA)レーダーのシステム統合と赤外線探索・追尾システム(IRST)、電子光学標的追跡装置(EOTGP)、電子戦ジャマー統合に関する、中心4技術の移転を拒否した。
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これと整合するのが、南北会談の合意
>休戦協定締結から65年になる今年に終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に転換する
(文在寅と金正恩の合意)
つまり、仮想敵国(従来は北朝鮮)がない韓国には軍備は必要ない。
次に出るのは、在韓米軍撤退の具体化。ここまでは、トランプの
利害と一致する。
文在寅は親北政策を着々と進めている。民族統一は崇高な目標だから
他国は否定できない。文在寅はその論理を活用する。
文在寅の最終目標は、核武装した統一朝鮮。それが実現するときは、全方位、
米中日露が敵になるが覚悟のうえのことでしょう。