韓国自動車産業、今リセットできなければ未来はない
自動運転技術や電気自動車など未来の自動車の競争力を育成するため、世界は規制を緩和して研究開発(R&D)に力を注いでいる。このため世界の自動車産業は快速走行を続けているが、韓国はバックギアに入れて後退している。中央日報が3日間連載した「リセット、韓国自動車産業」シリーズの結論だ。スウェーデンでは無人清掃車が住宅街を行き来しながらゴミを収集する。スウェーデン・イェーテボリ市では運転手がいない自動運転電気バスが試験運行中だ。25トンのボルボトラックが列を作って道路を走行したりもする。市が関連規制を緩和したおかげだ。
一方、韓国の自動運転技術力は最下位水準だ。米国自動運転技術調査機関ナビガントリサーチによると、今年の現代車グループの自動運転技術力は調査対象19社のうち15位だった。昨年の10位から5つも落ちた。規制の影響が大きい。現代車など韓国の20余りの企業・大学が政府から臨時許可を受けた自動運転車は47台にすぎない。昨年までの運行記録は計19万キロにすぎず、データ蓄積から競争国とは大きな差がある。韓国企業の競争戦略も望ましくない。海外企業は自動運転技術開発のために戦略的提携をし、関連技術会社を買収している。しかし韓国自動車産業の昨年の年間M&A(合併・買収)取引額は中国や米国の10%程度にすぎない。企業のR&D投資も不足している。
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労使協力で生産性を高めたドイツ、スペイン、日本の事例は印象的だ。サッカー場18個分の広さがある独ライプツィヒのBMW電気自動車ラインではわずか50人ほどが働いている。ロボットが車体を組み立て、人は部品を供給する役割だけをする。スペイン最大の自動車ブランド「セアト」の工場では、労働組合が先にロボットの導入を要求して生産性を高めた。スペイン政府はさらに労働組合との同意なく労働柔軟化を強行し、低賃金の東欧に流れるグローバル企業の国内生産量を守った。日本のトヨタも効率的な自動化投資などで第2の全盛期を迎えている。戦闘的な自動車労働組合と労働組合寄りの政策の韓国では想像しにくいことだ。
http://japanese.joins.com/
海運に造船産業が倒産状態と化し、自動車産業まで危機になれば厄介である。挙句に半導体産業に低迷期が訪れれば、韓国の誇れる産業がなくなるわけで、自国メディアは警笛を鳴らしている。しかし日本の半導体産業や電気産業と言う側面で見れば、新事業の拡大加速のきっかけになったのは事実。 韓国企業との競争激化は、新たな産業への実施を加速させたともいえる。 しかし、もともと新産業への動きはあったわけで、ロードマップの中での動きの範囲だったと考えれば、韓国企業の危機意識は低すぎるともいえる。
一方、韓国の自動運転技術力は最下位水準だ。米国自動運転技術調査機関ナビガントリサーチによると、今年の現代車グループの自動運転技術力は調査対象19社のうち15位だった。昨年の10位から5つも落ちた。規制の影響が大きい。現代車など韓国の20余りの企業・大学が政府から臨時許可を受けた自動運転車は47台にすぎない。昨年までの運行記録は計19万キロにすぎず、データ蓄積から競争国とは大きな差がある。韓国企業の競争戦略も望ましくない。海外企業は自動運転技術開発のために戦略的提携をし、関連技術会社を買収している。しかし韓国自動車産業の昨年の年間M&A(合併・買収)取引額は中国や米国の10%程度にすぎない。企業のR&D投資も不足している。
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労使協力で生産性を高めたドイツ、スペイン、日本の事例は印象的だ。サッカー場18個分の広さがある独ライプツィヒのBMW電気自動車ラインではわずか50人ほどが働いている。ロボットが車体を組み立て、人は部品を供給する役割だけをする。スペイン最大の自動車ブランド「セアト」の工場では、労働組合が先にロボットの導入を要求して生産性を高めた。スペイン政府はさらに労働組合との同意なく労働柔軟化を強行し、低賃金の東欧に流れるグローバル企業の国内生産量を守った。日本のトヨタも効率的な自動化投資などで第2の全盛期を迎えている。戦闘的な自動車労働組合と労働組合寄りの政策の韓国では想像しにくいことだ。
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連絡先 monma@asahinet.jp
言った事ができていない。そろそろリタイアでしょう。
鄭夢九現代自動車会長の勝負…2018年までに81兆ウォン投資
中央日報 2015年01月07日
https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=194971
「向こう4年間に過去最大となる81兆ウォン(約8兆7531億円)を投資し、年間販売台数900万台時代を開く」
中間結果:2017年通期 450万台
半分っかできてない。