韓国経済News

季節的特性を考慮した「季節調整失業率」で韓国が２カ月連続で米国を上回った。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は季節変数を除去したこの「季節調整失業率」で各国の雇用動向を比較する。 統計庁が１２日に発表した雇用動向によると、９月の韓国の失業率は３．６％だった。前年同月比０．３ポイント増えた。季節的特性を考慮した季節調整失業率は４．０％だった。先月（４．２％）に比べると低下したが、過去５カ月間で３回も４％を上回った。失業者数は９カ月連続で１００万人を上回った。通貨危機の影響で１９９９年６月から２０００年３月まで１０カ月連続で「１００万人失業」となったが、それ以来の長い期間だ。

米国の９月の季節調整失業率は３．７％まで下がった。これは１９６９年以来およそ４９年ぶりの最低水準となる。米国の失業率は昨年１０月から６カ月連続で４．１％にとどまり、４月に４％を割った。その後は６カ月連続で４％を下回り、９月には半世紀ぶりの最低水準となった。 米労働省は９月に非農業雇用が１３万４０００人増加したと明らかにした。８月（２７万人増加）に比べると大きく減り、市場の期待（１８万人）にも達しなかったが、これはカロライナ地域を襲ったハリケーン「フローレンス」の影響という分析だ。予期せぬ変数で雇用増加幅が縮小したものの失業率はさらに減り、米国経済が最大の好況を迎えていた時期に近づいたのは、それだけ景気が良いと解釈できる。

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韓国と米国の失業率は今年５月にすでに一度逆転した。２００１年３月以来およそ１７年ぶりだ。６月と７月は米国が高く、８月と９月は韓国が高かった。 両国の失業率の差は、金融危機直後の２００９年１０－１２月期には最大６．３３ポイント（米国が９．９３％、韓国が３．６％）まで広がった。しかし最近、米国経済が本格的に回復し、その差が短期間で縮まった。一方、韓国は２０１５年に造船・自動車など製造業の構造調整を始めたうえ、今年からは急激な最低賃金引き上げの影響で雇用指標が日々悪化している。
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現状では日本の失業率は完全雇用とされる3.8％を下回って低下している。統計上は、需要不足を原因とする失業者は存在しない完全雇用の状態にある。実質賃金も前年比増勢を確保している。ところが、過去1年9か月程の日本経済においてはGDPが縮小しているにもかかわらず、就業者が増加するというズレが見られる。この結果、「実質GDP÷就業者数」で算出される労働生産性（≒1人当たりGDP）は大きく低下しており、同期間で1.8％も減少した。つまり「GDPへの貢献が小さい就業者が増えた」という事だ。

「GDPへの貢献が小さい就業者」とはどういうことか。というと、GDPを押し上げるのは「就業者数×一人当たり総労働時間」で算出される労働投入量である。2014年1～3月期から足元（2015年7～9月期）の労働投入量は0.7％増加となっており、就業者の伸びである0.9％を下回っている。これは同期間の一人当たりの総労働時間が0.2％減少したことを意味する。就業者数はコンスタントに増えている一方、労働時間は減少が目立つという事である。

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