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アメリカで４年ごとの大統領選のちょうど「中間」に実施される中間選挙は、大統領の「信任投票」といわれる。　米主要メディアは、上院では政権党である共和党が過半数を維持し、下院は野党の民主党が逆転して過半数を獲得すると報じている。こうした事態は、米国の有権者が過去２年のトランプ大統領の実績に合格点を与えたことを意味するのか。

米国史をひもとけば、政権発足後、最初の中間選挙ではたいてい政権党が議席を減らしてきた。まだ開票途中だが、今のところは「まあまあの出来」と言うことができるだろう。　一方、ほぼ半世紀ぶりの低失業率など、米国経済はすこぶる好調だ。それだけを考えれば、共和党は上下両院選で圧勝してもおかしくないはずだった。　結論から言えば、トランプ氏は負けて、勝った。　米国民の幅広い信任は得られなかった。だが、もともと自分を支持してきた層ではさらなる信任を勝ち取った。

言葉を換えれば、米国社会の分断がよりくっきり浮かび上がった選挙といえよう。そもそもトランプ氏に対して逆風が吹く事情には事欠かなかった。　高官が相次ぎ辞任するなど、トランプ氏の政権運営は混迷の極みにある。女性やマイノリティーを侮蔑すると受け取られる放言やウソの数々。元ポルノ女優に不倫の口止め料を支払った疑惑や脱税疑惑などのスキャンダル。北朝鮮やロシアの強権リーダーとの親密ぶりを自演する一方で、通商問題では日本やカナダなど同盟国であっても容赦なく高関税の脅しをかける居丈高な政策――。

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日本人ならずとも、よくこれで米国の大統領が務まるものだと首をかしげるのは自然な反応だ。実際、大統領に就任以来、トランプ氏の支持率が５割を超えたことはない。
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２年後の大統領選をにらんでの選挙としては、上院確保できただけでもトランプとしては満足だろう。自身の首を切られることは無い。日本にとってはトランプの意のままに法案も通らないだろうから、戦略的に戦える。一方のトランプは実績求めて自動車に関税をかける可能性もある。ただ中国と緩和ムードになり、さらに日本が中国に付けば、米国としては厄介なだけに、トランプ陣営は安倍総理を味方につけるべく、行動をとるのではと個人的には思っているが…。

そういう意味では益々日本は世界の調整役としての位置が明確となる。中国と米国の間で、日本企業の革新的な技術指導と言う側面で、新たなODAも模索できる可能性もある。市場確保に動きやすくなるのかは、今後次第だが、米国よりは中国を含めたアジア連合のとりまとめはさらに重要だ。これが成功するにしたがって、米国は動かざる負えなくなる。

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