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韓国外交部（省に相当）は8日、韓国人強制徴用被害者に対する韓国大法院（最高裁）の判決に日本側が過激な発言を続けていることに関連し「今回の判決に対する日本側の過剰な対応は両国関係に否定的影響を招く可能性があることを強調すると共に、（日本側に）引き続き慎重な対応を求めている」と述べた。

これは、外交部のキム・ドゥクファン副報道官が8日の定例記者会見で「強制徴用の判決以降、韓国外交部と李洛淵（イ・ナクヨン）首相が表明した立場に対し、日本から来たメッセージはあるのか」との質問に対して答えたものだ。　

日本の河野太郎外相は6日、韓国大法院の判決について「暴挙」と述べた上で「両国間の問題ではなく、国際法に基づく国際秩序への挑戦だ」と激しく非難した。　外交部はこれについて「国民感情を刺激する発言を続けていることに対し、非常に憂慮している」と遺憾を表明。

これに先立ち李首相も7日「日本政府の指導者たちの発言は妥当ではなく、賢明でもない」とコメントしていた。これに対し日本の菅義偉官房長官は8日「日韓請求権協定は司法府を含む当事国全体を拘束するものだ」として「韓国政府に対し、国際法違反の状態の是正を含め、直ちに適切な措置を取ることを求めている」と反発した。

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金副報道官は、韓国政府の追加の対応について「政府の関連省庁と民間の専門家の知恵を集め、対応案の準備に向けて努力している」と従来の方針をあらためて示した。　金副報道官は、官民共同委員会の構成については「関連事項について検討中であり、確定し次第発表すると聞いている」と説明した。
http://www.chosunonline.com/

聯合ニュースでは、「政府レベルで全体的な対応計画は極めて慎重かつ綿密に検討している」として、「日本の正しくない態度に過剰に対応する場合、（対立が）エスカレートする可能性を憂慮し、（日本に抗議した）内容を全ては公開しなかった」と述べた。　何とも韓国側のアホ連中の呆れた発言に言葉を失う。挙句に今後、韓日関係に否定的な影響が及ぶべきではないとの立場を明らかにしている。

これには裏があるようだ。判決が日韓関係に及ぼす影響を分析し対応策や国際社会に向けた立場を準備するとしていたが、最高裁が1965年の日韓請求権協定とは別に個人の請求権は有効という趣旨の判決を下した場合、これまでの政府の立場を修正しなければならない。 ２６日に国政監査が行われるまではシナリオ別の対応策を細かく用意しているとみられていたが、国政監査で康京和外相の準備不足が明らかとなった。

検察が捜査中の裁判所行政処と同部との間の裁判取引疑惑をめぐる「外交部の意見書」を維持するかどうかが議論されたことで雰囲気が一変した。同意見書は、2016年10月に強制徴用裁判の参考資料として最高裁に提出されたもので、朴槿恵政府が同裁判を故意に遅らせた疑惑に関する文書。「法的に見て韓国が勝つのは難しい」など否定的な見解が示されている。国政監査では、判決が出される前に「意見書を撤回すべきだ」との指摘が出たという。

これを受けて韓国メディアは一斉に冷静さ云々とした記事を出し始めているが、すでに遅い。韓国政府内部はてんやわんやしている様だ～。

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