韓国経済News

ここ数日、米国を目指して北上するキャラバンが注目を集めており、移民問題は世界中で話題となっているが、日本でも最近、入管法改正法案が閣議決定された。安倍首相は、これは外国人労働者の受け入れを拡大するためであって移民政策ではないと主張しているが、国内からは不安の声が上がっているのも事実だ。中国メディアの今日頭条は９日、「日本は中国人移民を大量に受け入れるのか」と題する記事を掲載した。

この法案は今月２日に閣議決定されており、政府は２０１９年４月からの施行を目指すという。少子高齢化で日本の労働力がますます深刻化しているのは事実だ。ある試算では、このままでは２０６０年には日本の人口が現在の３分の１減ってしまうとしている。　現在は、この人手不足を補うのに研修生や留学生などの外国人に頼っているのが現状だが、これらの対策にも多くの問題点があり、記事は「日本政府は打開策として入管法改正案を考え出したのだろう」と分析している。このたびの入管法改正では「特定技能１種」、あるいは、「特定技能２種」いずれかの資格を持つ外国人を受け入れるという。記事は、最初は４万人の労働者を、２０２３年までにはレストランの皿洗いやホテルの清掃員などを含む２５万人を受け入れると伝えた。

ではこの法案が施行された場合、多くの中国人が日本に流入することになるのだろうか。記事は、日本の国民が、民度の低下や治安の悪化を懸念していることに理解を示しながらも、中国人にとって日本は「移民」するには良い国との見方を示している。中国から近く、社会も成熟していて気候も環境も良く、漢字を使用する文化でもあるためで、これまでお金を積んでも永住権が取れなかった国だが、労働者として日本に行けばビザを取得し、ゆくゆくは永住権あるいは国籍まで取れるかもしれないと伝えた。

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記事は最後に、日本は「移民」先としてなかなか良い選択肢で、この先中国人の評判が悪くさえならなければ、大勢がこぞって移民するようになるかもしれないと締めくくった。すでに日本では外国人が増えてきているが、さらなる大規模な流入となれば、日本社会に大きな変化をもたらすのは間違いないだろう。
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日本国内に居住する外国人の総数は、1985年の85万人から今では250万人に増えている。日本は歴史的な分岐点を迎えている。今後10～20年間、社会の高齢化問題にもっと思い切った対策が必要だ。さもなければ日本は世界の成長から取り残される。慎重な対応だけでは人口問題、ひいては経済・社会問題、そして移民問題にもうすぐ対処し切れなくなるとの指摘もある。15～64歳の生産年齢人口は、10年の8170万から30年には6875万に減る。年齢の中央値は12年の45歳から30年には52歳に伸び、世界で最も高くなる。

19歳以下の若者は10年から30年までに600万人減る。全人口に占める比率は15％まで低下する。その結果、年金受給者を支える働き手が足りなくなり、国の財政は必至な状態と化す。移民が受け入れ国のGDP拡大に貢献することは間違いない。とはいえ韓国人の様にグループ化して問題となるようでは困る。しっかりとした方向性は不可欠だ。

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