韓国経済News

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を掲載するサイトです。
   
韓国経済 韓国社会 韓国政治韓国芸能 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済News TOP  >  韓国政治 >  日本の10億円、どうやって返す?…韓国で「国際機関や第3国に供託」が有力視

日本の10億円、どうやって返す?…韓国で「国際機関や第3国に供託」が有力視

2018年11月22日、韓国政府が元慰安婦女性らを支援する「和解・癒し財団」の解散を発表したことにより、韓国では日本政府の拠出金10億円の処理方法が課題として浮かび上がっている。 韓国政府は21日、日韓慰安婦合意(15年12月28日)に基づき設立された同財団の解散を発表したが、日本政府の拠出金の処理については明確な方法を示さなかった。韓国政府は全額返還を目標に日本と協議を進める方針だが、日本がこれを受け取る可能性は低いとみられている。受け取れば、「最終的かつ不可逆的な解決」を約束した日韓慰安婦合意を破棄したと見なされる可能性があるためだ。

韓国では10億円の処理方法をめぐりさまざまな案が検討されているが、韓国メディアのノーカットニュースによると、最も有力視されているのは「国際機構や第3国に供託する」方法。これは「合意自体が誤りであるため拠出金を受け取る理由がない」との意思を示し、継続的な協議を通じて日本政府に受け取るよう圧力を掛けるというもの。そのため記事は、全額返還の第一歩として「韓国政府の明確な立場」を挙げ、「韓国政府は現在、外交上の負担から日韓合意の破棄や再交渉への言及を避けているが、日本との未来志向的関係を理由に曖昧な立場を取ることは解決の足かせになる」と指摘している。

スポンサードリンク


高麗大日本語日本文学科のソ・スンウォン教授は「国家間の条約や合意でも誤りがあれば修正するのが常識だが、慰安婦合意は法的拘束力を持たない単純な合意にすぎない」とし、「国際約束、国際法に違反するという日本の論法が正当かどうかじっくり検討した上で対応しなければならない」と指摘した。
https://www.recordchina.co.jp/

韓国で現代電子(今のSKハイニックス)を指導した時に感じた事ですが、助けてほしいというレベルまでは、ことごとく反発してきます。ただ一人でいる時はいたって普通。数人のグループになるほどに、強気が増すという感じですかね。自分の首が上層部から切られる寸前になると、土下座して泣きわめいて助けを求めるというのが最後の状態の様です。何とも情けなく感じたものです。

と考えると今はまだ反発時期、いよいよとなると土下座して安倍首相に頼み込むでしょう。勿論日韓スワップとその後の話です。慰安婦問題や賠償問題というのはネタに過ぎないわけで、その裏にある重要な事をいつ態度で表すのか、そちらの方が個人的には関心がある。


関連記事

[ 2018年11月22日 18:53 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(1)
第三国がその合意を見届けたんですけどね。アメリカが仲介して、国連の事務総長まで合意を歓迎した。韓国の駄々に付き合う国があるのか? あったとして、日本が受け入れるとでも? 身勝手で国際法も守らない非文明国を援護すれば、その国も非文明国に見られるのに。
[ 2018/11/22 19:02 ] [ 編集 ]
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp