中国政府が原発事故以降7年ぶりに日本産米の輸入再開
中国政府が新潟県産米の輸入を電撃許可した。2011年3・11福島原発事故以降、初めて日本産農産物の輸入を許可した措置だ。韓日が強制労働賠償判決などで対立が激化している中で、日中両国の政治・経済密着が加速されて注目される。今回の輸入再開は30日、アルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれる主要20カ国(G20)首脳会議直前に行われた。特に、台湾が24日、国民投票で福島一帯の農水産物の輸入禁止措置を継続することに決めたことにも逆行する。来年6月、大阪で開かれるG20首脳会議を契機に習近平主席の執権後初めての公式訪日が予定されており、日中蜜月は一段と深まるものとみられる。
中国海関総署は28日「評価を経て新潟県産米の輸入を許可する」という2018年第175号公告を発表した。但し書き条項も付けた。「新潟産米は新潟県で生産した稲および稲加工玄米を称する。海関総署に登録された日本産米の加工工場で加工した米」と「日本新潟産米は輸入時、中国の食品安全、植物衛生法律法規など要求に合致しなければならない」という条件をを付け、さらに公告は28日から施行すると明らかにした。 中国外交部も輸入再開の事実を確認した。29日、耿爽中国外交部報道官は定例ブリーフィングで「今日(29日)午前、中国海関総署がすでに公告を発表した」として「原則上、中国は一貫して輸入食品の安全を重視する。科学的原則により日本産食品の中国への輸入問題を処理し、両側関連部門は引き続き疎通を持続するだろう」と話した。
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日本政府も直ちに歓迎を示した。菅義偉官房長官は29日「中国政府がホームページで新潟県産米の輸入中止を解除する公告を掲載したことにまず歓迎する」として「この後も残りの輸入規制に対してすべての機会を通じて科学的根拠に基づき、輸入規制の廃止と緩和が進展するように粘り強く求めていきたい」と話したとNHKが報じた。中国は2011年、東京電力の福島原発事故以降、放射性物質の汚染を懸念して福島・東京など10県で生産される農産物と水産物の輸入を中止した。だが、先月、安倍晋三首相が中国を公式訪中して習近平主席との会談で福島近隣で生産された食品の輸入制限の解除を求めた。中国は安倍首相の訪中1カ月で輸入禁止解除で答えた。
https://japanese.joins.com/
中国の規制は、福島や宮城など10都県の全ての食品や飼料が対象だった。農水省によると、今回の緩和は中国政府が許可する日本国内の加工工場で精米された新潟県産のコメに限られ、中国が実施している規制の中ではごく一部分となる。安倍政権は「農林水産物と食品の輸出額1兆円」の目標を掲げ、輸出に力を入れてきたが、福島原発事故を受けた周辺国・地域の輸入規制は大きな課題となっている。中国は原発事故後、食品の安全を理由に12都県の食品の輸入を規制。同年6月に山形、山梨県については規制を解いたが、東京、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、新潟、長野の計10都県の食品は規制を続けている。
中国は通商問題で米国と対立しているため、日本との関係を改善し、対米で協調したいとの狙いもある。結局はアジア市場を見れば圧倒的存在感のある中国に対する対応は不可欠。反日国ではあるが、経済協力においては大国だけに、日本政府は優位に進めた意向がある。中国は日本技術を習得したい気持ちがあるわけで、両国の良い部分で結びつきを強めるのは、米国の同盟国である日本とは言え、米国包囲網緩和につながる可能性はあるとみる。
中国海関総署は28日「評価を経て新潟県産米の輸入を許可する」という2018年第175号公告を発表した。但し書き条項も付けた。「新潟産米は新潟県で生産した稲および稲加工玄米を称する。海関総署に登録された日本産米の加工工場で加工した米」と「日本新潟産米は輸入時、中国の食品安全、植物衛生法律法規など要求に合致しなければならない」という条件をを付け、さらに公告は28日から施行すると明らかにした。 中国外交部も輸入再開の事実を確認した。29日、耿爽中国外交部報道官は定例ブリーフィングで「今日(29日)午前、中国海関総署がすでに公告を発表した」として「原則上、中国は一貫して輸入食品の安全を重視する。科学的原則により日本産食品の中国への輸入問題を処理し、両側関連部門は引き続き疎通を持続するだろう」と話した。
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日本政府も直ちに歓迎を示した。菅義偉官房長官は29日「中国政府がホームページで新潟県産米の輸入中止を解除する公告を掲載したことにまず歓迎する」として「この後も残りの輸入規制に対してすべての機会を通じて科学的根拠に基づき、輸入規制の廃止と緩和が進展するように粘り強く求めていきたい」と話したとNHKが報じた。中国は2011年、東京電力の福島原発事故以降、放射性物質の汚染を懸念して福島・東京など10県で生産される農産物と水産物の輸入を中止した。だが、先月、安倍晋三首相が中国を公式訪中して習近平主席との会談で福島近隣で生産された食品の輸入制限の解除を求めた。中国は安倍首相の訪中1カ月で輸入禁止解除で答えた。
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中国の規制は、福島や宮城など10都県の全ての食品や飼料が対象だった。農水省によると、今回の緩和は中国政府が許可する日本国内の加工工場で精米された新潟県産のコメに限られ、中国が実施している規制の中ではごく一部分となる。安倍政権は「農林水産物と食品の輸出額1兆円」の目標を掲げ、輸出に力を入れてきたが、福島原発事故を受けた周辺国・地域の輸入規制は大きな課題となっている。中国は原発事故後、食品の安全を理由に12都県の食品の輸入を規制。同年6月に山形、山梨県については規制を解いたが、東京、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、新潟、長野の計10都県の食品は規制を続けている。
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連絡先 monma@asahinet.jp
「インディカ米」細長いコメがベトナムの標準。タイ米とも呼ばれる物。
米国のコメのほとんどが「インディカ米」で家畜用で不味い。
生産コストではベトナムが一番安い。
ところで寿司用「日本米」(短米)は生産コストが高い。
世界で一番生産コストが安いベトナムでの価格
・「インディカ米」食用 1kg=100円
・「日本米」(短米)食用 1kg=300円
「日本米」(短米)に対して、種だけ空中から撒いて放置するだけ「インディカ米」
と比較するバカが多くいるが、「日本米」は畑に水を常に張って、水温の管理、
水の入れ替え、水草の除去と通常の3倍も人権費が掛かる。