韓国経済News

2018年12月5日、国連人種差別撤廃委員会が「韓国は人種差別が深刻で、国家的危機につながりかねない」との懸念を示した。韓国の京郷新聞は「難民、移住労働者に対するヘイト表現が社会問題となっている中で、政府の対処が注目される」と伝えている。 記事によると、国連人種差別撤廃委員会はスイス・ジュネーブで現地時間3～4日、韓国の人種差別撤廃条約の履行について審議を行った。この会議に出席した団体が5日に内容を明らかにした。韓国は1978年に人種差別撤廃条約の批准に同意しており、今回の審議は2012年以来、6年ぶりに行われたという。

人種差別撤廃条約の第1条は、人種、肌の色、民族、国籍などで権利の行使を制限することを「人種差別」と規定している。委員会は「韓国政府は条約をしっかり履行できていない」とし、「第1条に盛り込まれているあらゆる差別禁止事由を包括し、人種差別の定義を国内法に盛り込むべきだ」と促したという。 これに対し韓国政府は「国内法では別途で人種差別の定義を規定していないが、複数の個別法で第1条に規定された差別禁止事由を理由にした差別を禁じている」と答弁した。また「人種差別や嫌悪表現を直接規制してはいないが、差別行為が暴行、冒涜（ぼうとく）、名誉毀損（きそん）などに至れば現行法で処罰が可能で、量刑にも反映される」と説明したという。

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しかし委員会は「韓国政府の答弁には説得力がない」「前回の審議の後、肯定的な変化がなかった」と指摘し、「人種差別の扇動拡散を防ぐには政府の役割が重要だ」と述べたという。また「移住者は韓国社会で労働力を提供し、国の富を創出しているにもかかわらず、対価が公正に認められていない」「人種、肌の色、民族、社会階層により、国の富を共有する人とそうでない人を分離している」とも述べた。韓国担当のある委員は「韓国の人種差別の現実と対立が国家的な危機につながりかねない」と懸念を示したという。 委員会は14日ごろ最終見解を発表する。
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国家人権委員会が「韓国に深刻な人種差別がまだ存在する」という内容の人種差別状況を診断した報告書を作成し、国連人種差別撤廃委員会（ＣＥＲＤ）に提出している。ＣＥＲＤは２６日から１２月１４日まで開かれる第９７回会期で、大韓民国、カタール、ホンジュラス、イラク、アルバニア、ノルウェー ６カ国の政府報告書を審査すると伝えている。人権委は、済州道内イエメン難民申請者の急増に関して韓国社会の人種主義的嫌悪であると人種差別的認識表出事例に挙げている。またソウルにある公的シンクタンク「ザ・ソウル・インスティテュート」の２０１５年の調査によると、ソウルに住む外国人の９４・５％が人種差別を経験したと答えている。一方の日本では、今年の法務省の調べで、人種差別を経験したと答えた在日外国人は全体の３０％といている。

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