韓国経済News

統計庁は２０１６年に「将来人口推計」で韓国の人口が減少傾向に転じる時期を２０３２年と予想した。合計特殊出生率が２０１６年の１．１４人から２０１７年には１．０７人に急減するという前提で計算した。合計特殊出生率は妊娠可能な女性１人が一生の間に産むと予想される子どもの数だ。しかし昨年の合計特殊出生率はこれよりもさらに低い１．０５人にとどまった。自然に人口減少時点は２月には２０２８年と４年前倒しされた。

だが今年の出生率は昨年よりきびしい「ショック」水準と集計され、人口減少時期はさらに大幅に前倒しされることになった。今年７－９月期の合計特殊出生率は０．９５人で前年同期比０．１人減った。こうした推移を考慮すると早ければ来年から韓国の人口は減少し始める見通しだ。人口減少時期の見通しがわずか１年で９年早まった格好だ。 人口減少時期が早まる理由は韓国の少子化が世界で類を見ないほど深刻化しているためだ。韓国の合計特殊出生率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国で最下位だ。２０１５年基準で韓国の合計特殊出生率は１．２４人だったが、これに対しＯＥＣＤ平均は１．６８人に達した。

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韓国政府は当惑している。「２０３０年前後に人口が減るだろうという統計庁の推計に基づいて立てた国家財政計画と国民年金財政推計、８大社会保険の政府支援金推計などがすべて変わりかねないためだ。財政悪化、年金負担加重のスピードはさらに速くなる見通しだ。
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中央日報は、廃業者数は２０１５年（７９万５０人）から増え始め、昨年は９０万８０７６人となり、開業に対する廃業数を表す自営業廃業率は２０１６年の７７．８％から今年は９０％に迫るとした。１０人が店舗をオープンする間に９人が閉鎖していることになる。さらに、来年は経済活動人口の崖が近づく。１９５０年代後半～１９６０年代初期に生まれたベビーブーム世代のリタイアが本格化する。来年に満６０歳の定年を迎える人口は過去初めて８０万人を超え、２０３４年まで年平均８８万人が仕事場を離れる。韓国の人口の２７％、生産可能人口の３８％が１６年以内に生産現場からいなくなる。

高齢化社会に突入すると、日本の半分以下の人口では、加速的に高齢化が進む。当然年金にしても高齢者を支える労働者の一人当たりの負担は加速的に大きくなる。税収も加速的に減少し、増税が加速する。すでに文政権下で増税が進み、税収が増えたと喜んでいる韓国政府だが、現状でも税収不足で地方債務は大赤字である。挙句に記事にある人口減少が始まり、様々な問題を加速することになる。

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