韓国経済News

韓国経済を支えている半導体景気に赤信号が灯っている中、三星（サムスン）電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が４日、三星電子の器興（キフン）事業所を訪れ、技術革新によって危機に対応しようというメッセージを投げた。その前日水原（スウォン）事業所の第５世代（５Ｇ）モバイル通信機器生産ラインの運転式の現場を訪れたことに続き、相次いで新成長エンジンの発掘のための現場経営に乗り出している。

李副会長は同日、「メモリー半導体市場の停滞を克服する技術革新と電装用半導体及びセンサー、ファウンドリーなど、システム半導体事業の競争力を強化しなければならない」とし、「第４次産業革命時代を迎え、新しい半導体市場を創造していこう」と語った。

この席には金奇南（キム・ギナム）部品（ＤＳ）部門副会長、秦敎英（チン・ギョヨン）メモリ事業部長社長、鄭殷昇（チョン・ウンスン）ファウンドリー事業部長社長、カン・インヨプ・システムＬＳＩ事業部長社長、李東燻（イ・ドンフン）三星ディスプレイ代表取締役社長などが出席した。半導体業界の関係者は、「李副会長が昨年８月、華城（ファソン）事業所の半導体研究所を訪れて技術超格差のための「挑戦」を強調したなら、今回は危機に備えようというメッセージを投げかけた」と解釈した。

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一方、同日、三星電子は韓国国内企業としては初めて、粒子状物質問題に対応するオリジナル技術を研究する「粒子状物質研究所」を新設した。世界最高レベルの研究開発（Ｒ＆Ｄ）能力を動員して、韓国人の悩みとして浮上した粒子状物質を多角的かつ長期的観点から解決するというものだ。　研究所は三星電子総合技術院内に設立され、黃晟寓（ファン・ソンウ）総合技術院副院長が研究所長を務める。三星電子の関係者は、「白血病問題の解決とサービス協力技士職の直接雇用に続いて、社会的課題の解決に関心を持って取り組みたいという李在鎔副会長の意中が反映された」と説明した。
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１９９７年通貨危機、２００８年金融危機、２０１２年欧州財政危機…。１９９０年代以降韓国に経済危機が迫る前には毎回前兆のように「半導体錯視」現象が起きた。半導体価格が高止まりし、「好況は長期間続くだろう」という分析だ。他の輸出産業が低迷し輸出全体に占める半導体の割合は多い時には２０％前後だった。貿易収支が好調を見せたため、株価は高止まりした。そうするうちに半導体価格が急落し、病を患った韓国経済の素顔が現れ経済危機となった。 半導体錯視現象は昨年に再びふくらんだ。むしろ過去よりも深刻だ。輸出に占める半導体の割合は２０％を上回り高止まりを続けている。

主力製造業のうち半導体の後を追う産業は原油高のおかげで善戦する石油化学業種が唯一だ。投資沈滞、消費鈍化が続く中で半導体の独走が１年にわたり続いたため懸念はますます大きくなった。競争力低下で自動車産業基盤が揺らいでいる点も１９９７年の通貨危機直前と似ている。グローバル金融市場の不確実性が大きくなり外国人投資家が大挙韓国株を売り払い不安を拡大している。

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