韓国経済News

2019年1月30日、観察者網は、レーダー照射問題と元徴用工への賠償問題による日本と韓国の対立がエスカレートしていることについて、米メディアが「米国のリーダシップが低下していることの表れ」と評したことを報じた。

記事は「昨年12月20日、海上自衛隊のP1哨戒機が能登半島外側の日本海を飛行中、救援活動中だった韓国海軍の駆逐艦クァンゲトデワンと遭遇した。日本の防衛省は同駆逐艦が火器管制レーダー照射を行ったと主張する一方、韓国側はこれを否定するとともに、日本の哨戒機が上空150メートルの低空飛行をするなど救援活動の邪魔をしたと非難した」と紹介した。

そして、「昨年末の韓国裁判所による日本企業に対する元徴用工への賠償命令判決に続くレーダー問題発生により、両国の対立はエスカレートの一方をたどった」と説明。今月15日に韓国政府が発表した国防白書で「日韓で共同の価値観を持つ」という従来の表記を削除したことが明らかになった一方、21日には日本側がレーダー照射問題での韓国との協議打ち切りを宣言したことを紹介している。

スポンサードリンク

また、23日には「日本の哨戒機が離於島（イオド、中国名は蘇岩礁）付近で韓国軍艦に対して低空飛行による威嚇を行った」として、韓国国防部が日本大使館の防衛駐在官を呼んで抗議を行ったことを挙げ、「双方の舌戦はエスカレートしており、対立が長期化の様相を呈した」とした。一方、両国が対立する中で、双方の同盟国である米国は「奇妙なほど静か」であると指摘。「両国の対立を調停する格好の場だったはずのダボスフォーラムを欠席したほか、政府高官が深く介入しない態度を示した」と伝えた。。
https://www.recordchina.co.jp/

米国傘下の韓国であるから、本来米国の指導は不可欠。野放しにしたツケでもある。もっとも米国傘下の国の指導すら実施できないレベルというのも問題と言える。とはいえ反日韓国で戦争経験者が生きている間は特に無理がある。自国政府は自国民の特に高齢者よりであるから、なおさらだろう。若者が自国を離れる理由の一つでもある。

だが条約は違う。条約を守らない国ではお話にならない。挙句にレーダー照射においても、敵国の動きであるから手に負えない。そんな国が北と統一など論外だろう。

---

関連記事 日本の「直説話法」を見て（02/03） 「北の後ろ盾」中国には寛容なのに日本を主敵扱いする韓国政府（02/03） 韓国・文大統領の娘が海外逃亡か！？　側近に実刑判決、支持率低下（02/02） 韓国も核を持とう（02/02） 日韓関係の改善、「短期間では困難」と中国メディア、「世論の不信感増す」（02/02） 日韓の終わらない口論に米メディア嘆き 文大統領家族の海外移住…国民は知りたがっている（01/30） 米が強い不信感…レーダー照射問題「本当に単なる人道的救助だったのか」（01/28） 韓国元首相「文在寅政権は自由市場経済を壊し国民相手に政策実験」（01/28） 別の切符で同じ場所に行くふりをする南北（01/27） 韓国「救助」主張の北漁船は、『特殊部隊用』か（01/27）

---