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現代（ヒョンデ）自動車グループが、グローバルヘッジファンド・エリオットと社外取締役選任などの案件をめぐる定期株主総会での表対決で完勝を収めた。鄭義宣（チョン・ウィソン）首席副会長は、株主総会直後に開かれた取締役会で、現代自動車と現代モービスの代表取締役に選任された。

２２日、現代自とモービスはそれぞれ定期株主総会を開き、取締役会が提案した社外取締役選任案と現金配当案件などを可決した。注目を集めた社外取締役選任は、現代自が推薦した社外取締役候補３名が出席株式数基準で７７～９０％以上の賛成票を得て、社外取締役に選任された。モービス取締役会側の推薦人物２人も、９０％以上の賛成率で社外取締役に選任された。

一方、エリオットが両社に推薦した５人の社外取締役候補は、平均２０％前後の賛成票を得るのにとどまった。エリオットが現代自とモービスに要求した計８兆３０００億ウォン規模の現金配当の支払い案件（優先株を含む）も賛成率がそれぞれ１３％と１１％にとどまり、否決された。

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現代自とモービスは同日、株主総会直後に取締役会を開き、鄭首席副会長を代表取締役に選任した。昨年９月に首席副会長に就任してから６ヶ月後に主力系列会社の代表取締役についたのであり、「鄭義宣体制」が始まったという評価だ。鄭副会長が現代自動車の代表取締役になったのは、１９９９年に資材本部購買室長として入社してから２０年ぶりのことだ。
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現代自の根本問題となる現代自動車労働組合問題がある。現代自動車労働組合は２０１７年末に蔚山工場で突然２日間のストを行った。理由があきれる。会社側が米国輸出に向け小型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「コナ」を増産しようとしたところこれを防ごうとした。一部組合員は生産ラインを鎖で縛ることもした。現代自動車など韓国の自動車メーカーの大部分は団体協約規定により新車を量産したり追加生産をするには労組の同意を受けなければならない。市場の変化に基づいて会社は生産台数を調節しなければならないが、労組が協議権を乱用してこれを拒めば会社は手をこまねくほかないという実態はいつまでも改善されない。

２０１８年も現代自動車の「労組リスク」がつづき、現代自動車は昨年７月に２日間の部分ストを強行した。現代自動車がグローバル市場で販売不振に苦しめられ、米国発の関税爆弾の懸念まで大きくなる状況で、労組は賃金引き上げに固執した。現代自動車労組は１９８７年の労組設立以降、１９９４年、２００９～２０１１年の４回を除き３２年間毎年ストを実施している。起亜自動車労組も同じだ。

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