韓国経済News

2019年3月26日、韓国メディア・韓国日報は、日韓関係に改善の兆しが見られない原因について伝えた。 記事はまず「日本の政治家が日韓の歴史問題を政治的立場の強化に利用している」と指摘している。その例として、韓国最高裁の元徴用工判決や文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の「天皇謝罪」発言、レーダー照射問題などへの日本政府の「強硬な姿勢や発言」を挙げ、「相手国の情緒を考慮し、関係を改善させる責任のある政治家がむしろ対立をあおっている」と指摘。

また「一部からは平和憲法の改定と軍事力強化を目指す安倍政権が国民らを説得するため、意図的に周辺国と安保対立を作っているとの予想も出ている」としている。さらに「日本政府内では『当分の間は韓国との関係を改善しなくてもいい』との雰囲気も漂っている」とし、今年1月の施政演説で韓国に対する言及がほぼなかったことや、日本の野党からも韓国に対する友好的な意見が上がらなくなったことを指摘している。

一方で記事は「日本の歴史問題解決意志が足りないことが最も大きな原因であることは確か」としつつも、「韓国側の責任も大きい」と主張している。2012年に李明博（イ・ミョンバク）元大統領が竹島を訪問する「感情的な対応」をしたことや、15年に朴槿恵（パク・クネ）前大統領が準備不足のまま慰安婦合意を結んだことが「事態を悪化させた」と指摘。

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そのため「ツートラック（歴史問題とその他の協力問題を分けて考える）戦略を掲げる文在寅（ムン・ジェイン）政権は安倍政権と足並みをそろえられず、そこに元徴用工判決やレーダー照射問題が重なった」とし、「外交界からは『両国とも問題解決を諦めた』との評価まで出ている」と伝えている。 最後に記事は「韓国と同じく日本も歴史問題で簡単に引き下がれない状況であることを直視し、現実的な解決方法を模索するべき」という韓国の専門家の助言を伝えている。
https://www.recordchina.co.jp/



日本の過去の政治家問題があるのも確かだが、今回の慰安婦合意問題と元徴用工判決にレーダー照射問題は別次元。政府間で取り決めた条約と文書は、歴史問題を抱えようとも厳守する必要がある。レーダー照射行動は敵国の位置付けとなり、領土問題は日韓外交で進めるべき事案。様々な問題を同じ反日で処理されては困る。

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