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パナソニックは企業変革の新たなステージに入る。成長事業でも他社へ生産委託するほか、自社製品が売れなくなるリスクがあっても他社製品と連携する仕組みを大胆に取り入れる。年商８兆円規模を誇るパナソニックは、家電から車載部品まで多彩な分野を展開する。そんな同社も全分野にまんべんなく投資する経営余力はない。他社にモノづくりを委ねる形で自前主義からの脱却を加速する。

パナソニックと日東工業は２７日、協業第１弾として、パナソニックがビルなど非住宅向け配電盤の一部を日東工業に生産委託したと正式発表した。業界シェア首位を競う企業同士だが、パナソニックは住宅用が強く、日東工業は非住宅用に強い。パナソニックの白沢満パワー機器ビジネスユニット長は「企業には得意、不得意な分野がある。業績が堅調なうちに、得意な分野に優先投資できるよう手を打つ」と狙いを話す。パナソニックは家庭用分電盤の生産を伸ばす計画だ。

　またパナソニックはトヨタ自動車と、電気自動車（ＥＶ）の車載電池事業の共同出資会社を２０２０年内に設立する。出資比率はトヨタが５１％でパナソニックは４９％。トヨタ主導の新会社は、パナソニックが投資してきた既存工場を引き受ける。車載電池で世界シェア首位クラスに位置するパナソニックが、トヨタの軍門に降るとの見方もある。一方、パナソニックは相次ぐ増産投資で重くなった財務負担を緩和できる。

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さらに他社製品との連携を加速する。ダイヘンと業界トップを競う溶接機では、他社の溶接ロボットと互換性を持たせる仕組みを１９年中に構築する。生産ラインを組んだ場合、他社製も使えるため自社の溶接機はシェア下落につながりかねない取り組みだ。それでも、検査機や搬送ロボットなど周辺機器と連携させたシステムで売るビジネスに切り替え、総合的な付加価値を高める。
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大量生産が主だった従来のモノづくりから、リードタイムを短くし、顧客対話しながら商品を試作、テストを重ねていくモノづくりへと変化しつつあるとしたのが昨年７月となる。製造は国内126、海外199の合計325拠点で手がけ、大量生産から少量生産、大物から小型デバイス商品、受注案件物から即納商品と、多種多様な要望に応えるモノづくりを実践している。そんな中、2018年6月以降、配電盤事業の生産、開発、技術分野の生産分野において、パナソニックが販売する「カンタッチブレーカ」の一部を日東工業にて生産し、パナソニックへ供給するとした。生産は、日東工業グループの海外生産拠点であるタイのELETTO（THAILAND）CO.,LTD.にて、2019年度上期中に生産を開始するとしている。　

今後の日本企業は、協業という進め方で効率化を図る方式がトレンドになるとみられる。多数の労働者が一つの生産過程に集って協力して労働に従事することで、協業する企業の苦手部分を補い、企業体力と効率化と進めるうえで重要となる。

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