韓国経済News

2019年4月8日、中国新聞網によると、韓国開発研究院（KDI）は4月の経済動向報告で、「最近、国内外の需要が低迷し、景気が徐々に不振になってきている」との判断を示した。

韓国KBSワールドラジオの報道を引用して伝えたもので、KDIは昨年、初めて「景気鈍化」という表現を使ったが、それから5カ月たち警告レベルを一段階引き上げ「景気不振」と表現した。

KDIは、内需景気を示す各種指標が全般的に低迷していると指摘。今年1～2月の小売販売額の伸び率は月平均1．1％で、前年同期の4．3％を下回った。2月の企業の設備投資も前年比26．9％減少し、減少幅は前月に比べて大きくなった。輸出も半導体などほとんどの品目で不振が続いている。3月の輸出額は前年比8．2％減少し、2月の輸出量も減少傾向を示している。

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こうした中、国際機関や格付け会社なども、今年の韓国の経済成長率見通しを相次いで下方修正している。スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）と野村は今年の韓国の成長率見通しを2．5％から2．4％に引き下げた。これは、韓国政府が出した今年の成長率見通しの2．6～2．7％を下回る数値だ。国際通貨基金（IMF）も先日、「韓国が成長率目標を達成するためには、相当な規模の補正予算を策定する必要がある」と指摘している。
https://www.recordchina.co.jp/

ことし1月から2月までの間、国内の小売業界の売上額で、内需の状況を表す｢消費販売額｣の増加率は、月平均で1.1%で、1年前の4.3%を下回っている。また、企業の設備投資は、1年前に比べて、ことし1月は17%減少し、2月は26.9%減少している。これをうけ、韓国開発研究院は、韓国の景気状況について、去年10月までは｢改善傾向｣であるという見解を出していたが、11月には改善傾向から｢鈍化｣に転じたとし、今回は｢鈍化｣から｢不振｣に変更された。経済低迷とは言え、まだ全産業は動いているわけで、半導体減少分を考慮しても、赤字企業は韓国政府が税金で補てんしているわけで、まだ余裕はあるとみる。

高齢化社会における税収減少や、現在の社会状況は、税金補てんではすぐ限界が来る。日本よりも加速的に高齢化が進むわけで、年金システムは持たないだろうし、今後の投資家の動きに大きく左右される。ウォン安の状況は決して良いとは言いがたい。通貨量が少ないウォン量をしっかり監視できるかにかかっている。

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