韓国経済News

中国メディアの参考消息網は15日、日中韓自由貿易協定（FTA）のカギは日本が握っているとする記事を掲載した。記事の筆者は、中国現代国際関係研究院の顔澤洋（イエン・ザーヤン）氏だ。顔氏は、「全世界の貿易総量の20％以上を占める日中韓の3カ国の交渉がなかなか進展しないことには三つの理由がある」としている。

一つ目の理由として挙げられているのが「政治的な問題」である。顔氏は「日中韓3カ国は歴史問題や領土問題をめぐって意見が対立しており、不安定な政治状況が3国間での本質的な成果につながるような政治的基盤の構築を困難にしている」と指摘。「また一方では日本と韓国はともに米国と軍事同盟を結んでおり、日中韓3カ国がFTAについて協議する際に米国の影響が軽視できないものであることも協議を複雑にしている一因である」とした。

二つ目の理由として、顔氏は日中韓3カ国の産業構造の差異について言及している。「日本の産業は技術力を資本とし、3カ国の中では工業化が最も進んでいる。一方中国は労働力と資源を基盤とする産業が大きな比重を占めている。

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三つ目の理由として「日本自身の要素」を挙げた。顔氏は「近年日本は経済連携協定（EPA）を重視しており、自由貿易の関税の撤廃のみならず経済協力やサービス領域の自由化、投資・電子ビジネス領域の開放を主張している。
https://www.recordchina.co.jp/

経済成長を実現するには、労働投入を増やし、資本投入を増やし、生産性向上を図るという3点しかないわけで、限られた労働力や資本を最大限有効的に生かすことが求められる今、自由貿易による競争を活発化させ、産業の生産性向上を目指すしかない。既に出来上がっている産業の再興や再建を果たすというのは無理がある。関税引き上げなどの保護政策は貿易縮小の要因となり、生産の減少による経済の低迷を招く恐れを考慮する必要がある。米国の保護貿易が旨くゆかない理由でもある。

日中韓FTAの交渉は10年以上の時間をかけて行われてきた。交渉が難しい背景の一つには3国の異なる経済事情以外に、政治における歴史問題の障害がある。日本は巨額のODAなど東アジア諸国への経済支援を行っているにも関わらず、韓国の反日感情は限界点に達している。まずは中国と日本でFTAを進めるべきで、アジアのリーダー国とアジアの市場大国と言う意味合いでは、今の韓国は除外してもよいだろう。日中で形成出来てからで十分だと考えるが…。

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