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アジア太平洋局は、日本の他にインドやオーストラリアなどを担当。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の１０カ国との外交を担う「ＡＳＥＡＮ局」も新設し、アジア外交を担当する組織は従来の２局から３局体制に拡充される。

経済での対中依存が高まる中、中国に関する業務が年々増加。省内で懸案の多い日中両国に関する業務を１つの局で扱うのは限界があるとの声があった。東北アジア局はモンゴルなども扱うが、業務の大半が中国に特化されることになる。韓国外務省は、重要国の日中それぞれの外交を別の局が担うことで「外交力が強化される」と期待する。

ただ、日本企業へ賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟判決などで日韓関係が過去最悪といわれる中、「中国に比べて相対的に対日外交（の比重）が縮小されるという懸念を呼びかねない」（韓国紙、中央日報）とも指摘される。アジア太平洋局は、文大統領が「新南方政策」を掲げて関係強化を目指すインドにも重心を置かざるを得ないからだ。

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また、国連安全保障理事会の対北制裁を専門的に扱う部門を課クラスに格上げし、「輸出統制・制裁担当官」を新設する。急増する業務に対応するとともに、制裁を順守する姿勢をアピールする狙いとみられる。
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中国外交を重視というのだが、日韓貿易があってこその中国であるから、もし韓国が中国外交で良い方向になり、中国への輸出が増加すれば、日本から韓国への輸出も増加することになる。そもそも日韓貿易においては日本がとる対応としては、現状 制裁しかない。さらに言えば日中貿易を加速させるべく、日中首脳会談を模索しているわけで、日中貿易が加速すれば、日本から中国への中間材輸出が増加する。

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