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韓国では文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、失業者だけでなく、就職を断念する人が増えている。特に初めて就職するはずの20代で就職活動をあきらめる人が最も増えている。若者の就職を取り巻く状況の厳しさを示している。

就職も就職活動もしない人を指す非経済活動人口は4月現在で1616万人で、前年同期を0.4％上回った。うち育児や家事、就職準備、在学・受講、高齢などの特別な理由がないまま、無職でいる人は197万1000人で、22万2000人（12.7％）も増えた。関連統計を取り始めた2003年以降で4月としては最多だ。うち20代が最も増えており、前年同月（26万8000人）に比べ4万8000人（18％）も増えた。一方、育児・家事を理由とする非経済活動人口は698万4000人で、前年同月を9万9000人下回り、在学・受講、高齢を理由とする人もそれぞれ15万1000人、9000人減少した。

問題は特別な理由もなく無職でいる非経済活動人口の増加が一時的なものではなく、傾向となりつつある点だ。こうした人は17年5月から24カ月連続で前年同月を上回った。年別に見ると、16年の162万8000人から17年に173万6000人、18年には185万5000人に増え、今年に入って以降は4月まで平均207万人で初めて200万人の大台を超えた。

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働く意思はあるが就職市場の状況が厳しく、就職活動を断念した求職断念者は4月時点で48万7000人で、前年同月に比べ2万9000人（6.3％）増えた。これも現在の基準で統計を取り始めた14年以降で4月としては最多だ。求職断念者は16年の44万8000人から17年に48万1000人、18年には52万4000人に増え、今年は平均55万3000人だ。1月には初めて60万人を超えた。
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２０１７年度、韓国の１５～６４歳の生産年齢人口は３６２０万人となる。就職も就職活動もしない人を指す非経済活動人口は4月現在で1616万人となるとした。非労働力人口とは、その国の満15歳以上の人口のうち、病気などの理由で就業できない者と就業能力があるにも関わらず働く意思がない者を合計した人口で、韓国の場合４４．６％となる。

特別な理由がない無職197万人というが理由が無いわけがない。自国で理由なしへと誘導するケースも多々あると聞く。結果として、失業率アップを図っているわけで、本来の在り方ではない。体感失業率がそれにあたる。そちらの方が正しい失業率に近い。

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