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「原則問題では譲らない」　中国の劉鶴副首相（貿易交渉担当）は、こう強硬姿勢を維持している。　１日の関税引き上げだけではない。中国商務省は５月３１日、中国企業に損害を与える「信頼できない外国企業や組織」などを掲載する「ブラックリスト」の作成を発表した。政府高官や官製メディアは、米国が輸入の８割を中国に頼るレアアース（希土類）の輸出規制をほのめかした。

トランプ大統領の米国も黙ってはいない。米国は６月末にも、新たな制裁として３０００億ドル（約３２兆円）分に最大２５％の追加関税を課すと発表している。　人権問題でも中国を攻撃する。４日に、中国の民主化運動が武力弾圧された「天安門事件」から３０年を迎えるため、米国務省のモーガン・オータガス報道官は５月３０日、「（天安門事件で）徹底した虐殺が行われたことを、われわれは忘れてはならない」と記者会見で批判したのだ。

これに対し、中国外務省の耿爽副報道局長は翌日、「いわれのない非難で、内政干渉だ。断固反対する！」などと不快感をあらわにした。

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こうしたなか、「安全保障では米国」「経済では中国」に依存する韓国が慌てている。シンガポールで開催中の「アジア安全保障会議」（シャングリラ会合）で、韓国政府は米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」などに絡み、「米中両国から明確な立場を表明するよう迫られる可能性が高い」というのだ。　文政権の態度次第で、韓国の国際的孤立化が加速しそうだ。
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米中の不満の矛先は韓国となる。大国両方に足をかけた国として、どちらかの選択を迫るだろう。特には中国 習近平は、THAAD問題の再開よりも重い制裁が韓国を待ち受けそうだ。踏んだり蹴ったりの韓国は、今年通貨危機の危険を乗り越えられるのだろうか…。２０１９年問題の不動産元本返済不可問題を乗り越えられるのだろうか…、家計負債と自国経済低迷とともに、どん底を味わいそうだが…。

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