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2019年6月11日、韓国・聯合ニュースによると、日本女性より韓国女性の方が、結婚・育児問題に対してより大きな負担を感じていることが分かった。 韓国女性政策研究院が昨年7～8月にソウルと東京に住む25～44歳の男女2000人を対象に実施した「家族の価値観調査」によると、「子どもがいると両親の就業や経歴の機会が制約される」との言葉に韓国女性の77．2％が同意。一方、日本女性は35．6％が同意した。

「子どもは両親にとって財政的に負担だ」との言葉にも、韓国女性の61．2％が同意したのに対し、日本女性は36．6％に過ぎなかった。「結婚に負担を感じる」には、韓国女性の64．0％、日本女性の32．2％が同意した。 一方、「結婚した人はしていない人より幸せだ」には、韓国女性の40％、日本女性の32．7％が否定の立場を示し、同水準だった。その他、「男は金を稼ぎ、女は家族の世話をするもの」には、韓国女性の7．4％、日本女性の19．2％が同意。「結婚後に専業主婦になりたい」には、韓国女性の18．8％、日本女性の27．4％が同意したという。
https://www.recordchina.co.jp/

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日本より高い物価になりつつある韓国は、年収が日本の平均年収と比較して６０％レベルとなる。日本も韓国も大半が中小企業雇用と考えれば、中小企業で働く人の平均年収で考慮すれば、その差は７０％くらいだろうか。韓国上位の大手企業と日本の大手企業はほぼ同じ。サムスンなどでは開発研究職などや幹部社員では、日本より高いケースも多々あるが、人数で考慮すれば僅かでしかない。

日本との年収差は、結婚・育児問題に対し直接負担となる。また社会環境が違うために、日本の社会システムにおける環境のほうが進んではいるが、まだまだ不足している部分は多々ある。とはいえ韓国よりは良い環境下にある。記事でいう「子どもは両親にとって財政的に負担だ」との言葉にも、韓国女性の61．2％が同意したのに対し、日本女性は36．6％に過ぎなかったというのは、環境面が大きく左右する。さらに失業率の違いは特に大きく、韓国の家計負債問題へとつながる。

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