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昨年、韓国と米国の経済成長率が逆転したのに続き、今年は失業率でも韓国と米国の指標が逆転する可能性が高まっている。年単位で韓国の成長率と失業率がともに米国より良くない数値になったのはこれまで１９９８年の通貨危機が唯一だ。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、２０１０年に５．９１％ポイントまで開いた韓米失業率の差はそれ以降狭まり、昨年は０．０７％ポイント（韓国３．８３％、米国３．９％）まで縮まった。 四半期基準では昨年７－９月期から３期連続で韓米失業率の逆転が続いている。 米国の５月の失業率は３．６％と５０年ぶりの最低水準を維持している半面、韓国の失業率は４％と５カ月連続で４％台となっている。

先進国は経済活動への参加率が高いため相対的に失業率も高くなるという点で、両国の失業率の逆転は異例という評価だ。関連統計を出し始めた１９８９年以降、韓国の年度別失業率が米国より高くなったのは通貨危機が韓国を襲った１９９８－２０００年だけだ。

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米国の場合、トランプ政権の規制改革と企業活性化政策で投資が拡大し、新しい雇用が増える好循環が続いている。これを受け、２０１０年のグローバル金融危機当時に１０％に迫った米国の失業率は３％台まで下がった。一方、韓国は２０１３年（３．１％）から５年連続で失業率が上がる正反対の姿を見せている。製造業の構造調整、企業の投資不振、人件費の負担による民間部門の採用減少などが複合的に影響を及ぼしたと分析される。
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中央日報のウソ記事となる。韓国の失業率は３倍違う。韓国経済の重大欠陥が国際社会に暴かれている。３％台と公表されてきた失業率は国際基準では１０％を超えることが判明。労働者の権利保護や企業の会計監査といった先進国なら当たり前の項目について、世界で最低水準と位置付けられた。こちら参照

それ以外に、体感失業率への移行を促す隠蔽行動もあり、現実的に見れば、むしろ体感失業率が、韓国の失業率に置き換わると考えたほうがわかりやすい。つまり２５％を超えるという事だ。そうでなければ訪日して就職を探すような事態にはならない。日本では２０００年に、企業の低迷で課長や主査と言う管理職ばかりが増えリストラが増大した。、再就職支援のリアルタイム失業率データーでは、瞬間値での失業率は１０％を楽に超えていた。この時に４５歳以上のリストラ者は、国内で就職が見つからずに、中国との合弁会社に就職くした。

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