韓国経済News

2016年から昨年まで韓国経済学会を率いてきた3人の経済学会会長経験者が、韓国の現政権の経済政策につけた成績だ。韓国経済学会は、韓国の経済学界を代表する学会であり、ほかの経済学会を取りまとめる役割も果たしている。3人は24日、ソウル市内で行われた特別座談会で、現政権の経済政策について「全般的な軌道修正が必要だ」と厳しい評価を下した。

チョ・チャンウク西江大名誉教授は、経済の失速傾向は当面止めることはできないとの見方を示した。チョ教授は「現政権に入って成功した経済政策は一つもなかった」として「法人税の引き上げ、最低賃金引き上げ、労働時間短縮など、経済にしわ寄せがいくような政策ばかり打ち出した。このままでは来年は間違いなく今以上に悪化するだろう」と指摘した。チョ教授はこれらの政策リスクを、韓国経済の最大のリスクに挙げた。

チョ教授は「国内向け政策の不確実性が、韓国大企業による製造業エクソダス（国外脱出）という現在の状況を招いた」として「分配政策を推進するためには経済がうまく回っていなければならず、経済を崩壊させるようでは分配政策を推進することができない」と述べた。このところ韓国政府の政策は、雇用と成長、さらに分配までも悪化させているというわけだ。

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キム・ギョンス成均館大名誉教授は、グローバル経済が大失速した2011年から韓国経済は成長率が2－3%と鈍化し、全要素生産性の増加率が急激に落ち込んだが、その傾向が最近さらに強まっていると指摘した。キム教授は「生産性を高めなければ、低成長から抜け出すのは困難だろう」と強調した。また、ク・ジョンモ台湾CTBCビジネススクール碩座（せきざ）教授も「2013年から始まった慢性的な長期低迷が今まで続いているが、韓国は半導体好況のせいで景気の状況を錯視し、こうした問題点を忘れて政策実験ばかりに熱を上げている」と指摘し、状況がさらに悪化する恐れがあると懸念を示した。
http://www.chosunonline.com/

韓国経済の最大のリスクは文在寅政権の政策というのだが、内需を育ててこなかった自国政府は、文氏が素晴らしい政策を考え、素晴らしい人材が実行したと仮定しても延命処置でしかない。半導体は今年後半にフラッシュメモリーが、来年にはDRAMが回復する。中国企業が成長しシェアを奪ったところで、現状の技術レベルでは、大きくシェアを奪われることは無い。もっとも資金力でサムスンの半導体事業を買収出来れば別だが、いま中国のそれだけに資金力は無い。中国の半導体工場を手に入れる事は可能でも、技術移転がなければ、意味は薄れる。

最低賃金の上昇で、韓国経済を悪化させたが、今回の最低賃金を実施し無くても、成長戦略において素晴らしい考えと実行力が伴わない限り、結局は今の状態になるだろう。わずかな時間稼ぎでしかない。中小企業改革として、９割の自国民が勤める企業に対し、設備投資の補てん、海外営業力の補てん、製造技術の補てん、これがなければ海外からの受注は増えない。

或いは、自国農業の自動化と、輸出まで対応できるような組織で、多くの中小企業に新たな事業を提供すし、土地と場所そして人材と設備更に機材。輸出までの仕組みの策定が可能ならば、その事業の見通しは明るくなる。赤字企業に莫大な税金を投入するよりは、中小企業の可能性の高い事業に、投入したほうが効果があるのではないか…。

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