韓国経済News

日本政府が強制徴用賠償判決に関連して第三国仲裁委員会を構成するよう要求したことに対して韓国政府が返事を出さなくてはならない日だ。韓国政府が返事を出さない場合、日本政府はこれを次の報復カードを切る名分として利用する可能性がある。

日本政府が仲裁委構成を要求する根拠は１９６５年に締結した韓日請求権協定だ。協定は請求権関連紛争が発生する場合、第一に外交ルートを通じて解決し（第３条１項）、解決できなければ両国間で仲裁委を構成して（第３条２項）、どちらかが拒否する場合、第三国を通した仲裁委（第３条３項）を構成するように規定している。これに対し、日本は今年１月には第３条１項に伴う外交協議要請（韓国外交部「綿密に検討する」として事実上拒否）→５月には第３条２項に伴う両国仲裁委の構成（韓国政府「慎重に検討中」としながら事実上拒否）→先月１９日第３条３項に伴う第三国仲裁委設置を要請した。回答期限は要請日の１カ月後となる７月１８日だ。複数の外交消息筋によると、韓国は第三国仲裁委要請を受け入れない方針だ。

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７月１８日は参議院選挙（２１日）を目前に置いた時点だ。安倍政府では韓国を圧迫しながら保守票を結集する一挙両得の時点だ。毎日新聞など日本メディアも７月１８日を追加措置の関門として報じてきた。 韓日間２～３級軍事機密を共有するために締結した軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長期間だ。韓日両国は国内の一部反対にもかかわらず、北朝鮮挑発などに関連した機密共有のために２０１６年１１月にこの協定を締結した。１年ごとに延長しているが、韓日のうちどちらか片方が破棄を求める場合、満期９０日前に通知しなければならない。その時点を逆算すると、８月２４日がその延長期間になる。
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文政権下では無理。安倍首相の腹の中もさすがに限界にきている。選挙で勝利すれば、また余裕が出てくるだろう。がしかし、意外と厳しい選挙になりそうだ。それだけに、日韓問題よりも今は選挙一色だろう。　一方、日韓秘密軍事情報保護協定は、日本と大韓民国の間で秘密軍事情報を提供し合う際、第三国への漏洩を防ぐために結ぶ軍事情報包括保護協定だが、日本が有する北朝鮮の情報などを韓国が入手できることから、韓国にとって有用であり、既に情報漏れなどが勃発している。

韓国軍艦による「レーダー照射」問題や海自哨戒機の「低空威嚇飛行」問題などで日韓間の対立が軍事面までエスカレートしていた以降、韓国政界では日本との日韓軍事情報保護協定(GSOMIA)の破棄を求める声が高まっている。

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